全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

大阪府住宅まちづくり部は、新・大阪府ＥＳＣＯアクションプラン案をまとめた。２０１５年度から10年間で81施設にＥＳＣＯ事業を導入する目標で、年間約４億円の光熱水費削減を目指す。また、現行プランでは対象外となっていた府庁新別館と咲洲庁舎を、導入の可能性が高い施設として新たに位置付けた。今後は、本年度末までにアクションプランを正式に策定。併せて、来年度の事業者募集施設の絞り込みを進める。担当者は「咲洲庁舎、府庁新別館など大型施設への導入を優先的に検討したい」としている。
　81施設のうち、省エネ見込み率が高いＡグループ（延べ床面積１万平方�b以上で10％以上の省エネ見込み率）は、りんくうタウン駅、中央図書館、咲洲庁舎、府庁新別館の４施設。このうち、りんくうタウン駅と中央図書館の２施設は事業者を決定済みで、今後、省エネ改修を進める。咲洲庁舎と府庁新別館は来年度以降の導入を目指す。
　Ｂ１グループ（延べ床面積６０００平方�b以上で６％以上の省エネ見込み率）は、泉北府民センタービル、中央卸売市場、中河内救命救急センターの３施設。泉北府民センタービルのみ事業者決定済み。
　このほか延べ床面積６０００平方�b未満の施設（Ｂ２、Ｂ３、Ｃグループ）でも、警察署や学校など同種建物を複数一括して事業化できるものや、設備更新型ＥＳＣＯ手法を活用できるものについては導入を検討する。
　Ｂ２グループは府税事務所や学校施設、警察署など61施設（このうち大正、羽曳野などの警察署８施設は事業者決定済み）。Ｂ３グループは府民センタービル、府庁別館など８施設。ＣグループはＩＴステーション、臨海スポーツセンターなど５施設の内訳となる。
　新アクションプランの検討では、延べ床面積６０００平方�b以上の施設については、技術革新などを踏まえた省エネ再診断を実施。ＬＥＤの普及など、省エネ設備のコストが下がったことにより、採算が見込める施設が広がったようだ。
　咲洲庁舎は１９９５年２月の完成で、地下３階地上55階建て延べ14万９２９６平方�b。最高高さは２５６�b。場所は大阪市住之江区南港北１ノ14ノ16。
　府庁新別館は97年の完成。延べ床面積は４万６１２５平方�bとなっている。場所は大阪市中央区大手前３ノ１ノ43。