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建通新聞社
2014/12/09

【大阪】中之島4丁目用地2大学から提案 大阪市

大阪市都市計画局が中之島4丁目用地約1・2fの活用に向け実施した市場調査で、二つの大学機関から提案があった。同用地については2015年度にプロポーザル方式による売却を予定。今後、両大学とさらに詳細な対話を行い、公募条件を詰めるとしている。
 市場調査は、開発事業を行う意向のある法人や法人グループを対象に実施。10月28日〜11月14日に調査表の提出を受けており、▽想定する施設の概要・規模、概略図面▽新美術館や周辺既存施設との施設面・機能面の連携内容、ソフト面の取り組み▽開発に必要な規制緩和事項−などが提案されたようだ。今後、提案内容・結果を公表するが、時期は未定。
 同用地は、大阪市北区中之島4ノ53他の市有地1万2300平方b。新美術館の整備予定地の西側に隣接し、用途地域は商業地域(建ぺい率80%)。容積率は600%で、府道大阪伊丹線と市道中之島川口線の道路境界より40b以内のみ800%となっている。
 市は、都心部で水辺に囲まれた中之島地区の立地特性を生かし、国際的な業務・文化・交流中枢拠点の形成を目指している。中之島4丁目では、新美術館を核としたまちづくりを基本に、15年度に新美術館の事業者募集と同用地の売却を予定。
 また、中之島5丁目では、既存の国際会議場やホテルと連携しながら、国際的な拠点としての付加価値を高める都市機能の導入を図るため、来年度中にまちづくり方針素案を作成するスケジュールを示している。
 これに向けては現在、中之島西部地区の民間開発誘導方策検討調査を日本設計(大阪市中央区)で実施中。美術館と相乗効果を見込むことができる導入施設・機能の把握、民間開発誘導手法の検討、緑道や広場の配置、最適な歩行者ネットワークの検討を進めている。