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建通新聞社（神奈川）
2014/12/19
【神奈川】神奈川県 保守管理４業種に最低制限価格率設定 15年度から80
神奈川県は、一般業務委託の総合建物管理など保守管理の４業種の入札において、２０１５年度予算の執行分から新たに最低制限価格率80％を設定することを決めた。
現在県は、労働集約型で労働者が長時間作業する庁舎清掃など４業務で最低制限価格率を適用している。しかし、労働者を常時配置しない保守管理業務には最低制限価格率が設定されていない。このため、落札率30％という極端な低入札も発生している状況。
県は、多くの人が訪れる庁舎や県民利用施設の保守管理では命、安全を確保するために適正価格での業務受託が不可欠との考えから、どのような保守管理に最低制限価格制度を適用すべきか検討していた。今回はこの方向性を決定し、15年度から適用することとした。
新たに最低制限価格率設定の対象となるのは、①総合建物管理②エレベーター保守管理③電気通信設備保守管理④汚水処理施設等保守管理－の４業務で一定の要件に当てはまるもの。
今後、制度の運用に向けて準備を進め、15年１月から請負事業者への周知を行う。
県議会で八木大二郎議員（自民党）の質問に、木村博嗣会計局長が答えて方針を示した。
木村局長は、「制度の導入で業務の質の確保を図り、県の施設を利用する県民の命と安全を守る。併せて、経済対策として県内企業の健全育成や労働者の賃金確保に資する」とした。
現在県は、労働集約型で労働者が長時間作業する庁舎清掃など４業務で最低制限価格率を適用している。しかし、労働者を常時配置しない保守管理業務には最低制限価格率が設定されていない。このため、落札率30％という極端な低入札も発生している状況。
県は、多くの人が訪れる庁舎や県民利用施設の保守管理では命、安全を確保するために適正価格での業務受託が不可欠との考えから、どのような保守管理に最低制限価格制度を適用すべきか検討していた。今回はこの方向性を決定し、15年度から適用することとした。
新たに最低制限価格率設定の対象となるのは、①総合建物管理②エレベーター保守管理③電気通信設備保守管理④汚水処理施設等保守管理－の４業務で一定の要件に当てはまるもの。
今後、制度の運用に向けて準備を進め、15年１月から請負事業者への周知を行う。
県議会で八木大二郎議員（自民党）の質問に、木村博嗣会計局長が答えて方針を示した。
木村局長は、「制度の導入で業務の質の確保を図り、県の施設を利用する県民の命と安全を守る。併せて、経済対策として県内企業の健全育成や労働者の賃金確保に資する」とした。
