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県農林水産部は、県の新年度予算案に農林総合研究センター再編整備事業の基本設計費２４４９万７０００万円を計上した。本場内に分散する本館など８棟と本場外にある育種研究所本館、果樹育種試験地事務所を本場内で２階建て１棟の建物内に集約し、機能強化を図る。新年度の基本設計の後、２０１６年度で実施設計を行い、17年度に着工、19年度の供用開始を目指す。建設場所は本場内の旧芝草ほ場内を予定。
　同事業は、施設が分散し老朽化が著しい同センターについて、新品種の開発や新たな栽培技術等の確立など機能強化に向けた効率的な研究体制を整備するため、施設を集約して建て替える。集約するのは本場内の10棟のうち、検査業務課棟と生物工学研究室を除いた８棟と、再編する育種研究所（長生村）及び果樹育種試験地（千葉市緑区辺田町）から機能移管する分を含めて本場内で１棟に集約する。
　本場は本館を含む10棟の建物群で構成されているが、本館が建設後50年、その他の建物も多くが40年以上経過し、著しい耐震強度不足、狭あい化、老朽化、機器類の旧式化など研究環境が劣悪化。東日本大震災以降は、職員の安全を確保するため、すでに本館１階は使用を取りやめている。このため同課は、12年度で基本構想、昨年度で同構想に基づく基本計画を策定し、組織の再編計画や施設整備計画をまとめた。
　施設を集約するにあたっては、本場内の10棟のうち、肥飼料の法定検査や放射能検査を扱う検査業務課棟と遺伝子関連研究を行う生物工学研究棟は、検査の精度保持や異物混入防止の観点からも既存施設を使用することとした。建物は新耐震基準のため、建て替えの対象から除かれた。また育種研究所と果樹育種試験地は、研究部門を本場に統合し機能を強化する。
　機能強化では、育種、栽培、販売まで一貫した体制により、千葉ブランド品種の開発体制を強化するとともに、経営規模拡大による低コスト化や高付加価値化を実現するための栽培技術を確立する。また、温暖化による病害虫や野生鳥獣の被害を防ぐ防御技術を開発し、部門間の横断的研究の強化を図るとともに、生産者との連携体制を構築する。
　同センターは１９０８年（明治41年）に市川市中山に農地試験場として開設され、63年に現在の千葉市緑区大膳野町に移転。その後、森林研究センター等と統合し、08年に農林総合研究センターに改組した。本場を核に県内13か所の研究所・研究室で構成され、県農林業の試験研究機関として、新品種の育成や栽培技術の開発など全国屈指の農業県を支えている。
　本場の敷地面積は31・８ha。建物の総延べ面積は８８４５�u。ほかに、ほ場18・３haと農業用ハウス95棟１万２５１�uがある。