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建通新聞社(神奈川)
2015/02/10

【神奈川】大磯町リサイクルC 日本総研がPFI支援

 大磯町は、(仮称)大磯町リサイクルセンター建設に伴うPFI等アドバイザリー業務委託の事業者をプロポーザル方式で募集し、優先交渉権者に日本総合研究所(東京都品川区)を選定した。委託期間は2016年3月18日まで。
 DBO方式のPFI導入に伴うアドバイザリー業務の主な内容として、民間事業者の選定に関する支援業務として、事業の基本条件の検討や参加資格要件の整理、事業者選定方法の検討などを進める。
 このほか、VFM(バリュー・フォー・マネー)の算定や民間事業者の参入意向の調査、実施方針の作成も並行して実施する。
 民間事業者選定のスケジュールは、5〜6月に実施方針の決定と公表を予定。7月に特定事業の内容を固め、8月に民間事業者の公募作業に入る。12月に事業者を選定、16年2月には事業契約を締結したい考えだ。
 同リサイクルセンターの処理能力は、容器包装プラスチックを年間約787d、ペットボトルが年間約192d。可燃ごみ中継機能が、大磯町から排出される可燃ごみを対象に、年間約7514dを処理。選別保管機能として大磯町内から直接搬入される家庭系一般廃棄物を選別し一時保管する。
 施設建設予定地は、大磯町虫窪66のごみ焼却処理施設跡地ほか。環境美化センター内で敷地面積は約3200平方b。既設焼却炉を解体後に新設する計画。