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建通新聞社（神奈川）
2015/02/19
【神奈川】横浜市 「カジノ導入は決めていない」
カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の候補地を、政府が”横浜市と大阪市の２カ所で開業を目指す方針を固めた”とする２月19日付の一部報道について、横浜市政策局は本紙取材に対し、市としてはまだカジノの導入を決めておらず、同報道で”山下ふ頭が誘致先”と特定したことについても「決めていない」（政策調査担当）と回答した。
市は現在、外国のＩＲ施設の概要や横浜市の観光客の見込み、都心臨海部の土地利用の現状と課題、ＰＰＰ手法によるカジノ運営の取り組み事例などの調査や整理を日本経済研究所（東京都千代田区）で行っており、３月末までに結果を取りまとめる。
その後、カジノ導入のメリット・デメリットや青少年への影響、ギャンブル依存への対策などさまざまな角度から議論を深め、ＩＲ法案の成立を前提とする中で導入を検討する。横浜市経済の活性化に貢献するなどメリットが大きいと判断すれば、国に対し、カジノ候補地としての選定を申請する。
山下ふ頭再開発に関する検討状況は、これまでに20年に一部供用を目指す「第１期エリア」の位置づけを行った。同エリアの土地利用や誘致する施設は特定しておらず、関係者との協議を継続している。
なお、カジノ解禁を目指す超党派の議員連盟が提出した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、２０１４年11月の衆議院の解散に伴い廃案となった。今後の再提出の見通しは不透明だ。
市は現在、外国のＩＲ施設の概要や横浜市の観光客の見込み、都心臨海部の土地利用の現状と課題、ＰＰＰ手法によるカジノ運営の取り組み事例などの調査や整理を日本経済研究所（東京都千代田区）で行っており、３月末までに結果を取りまとめる。
その後、カジノ導入のメリット・デメリットや青少年への影響、ギャンブル依存への対策などさまざまな角度から議論を深め、ＩＲ法案の成立を前提とする中で導入を検討する。横浜市経済の活性化に貢献するなどメリットが大きいと判断すれば、国に対し、カジノ候補地としての選定を申請する。
山下ふ頭再開発に関する検討状況は、これまでに20年に一部供用を目指す「第１期エリア」の位置づけを行った。同エリアの土地利用や誘致する施設は特定しておらず、関係者との協議を継続している。
なお、カジノ解禁を目指す超党派の議員連盟が提出した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、２０１４年11月の衆議院の解散に伴い廃案となった。今後の再提出の見通しは不透明だ。
