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建通新聞社四国
2015/03/17
【徳島】徳島東警察署庁舎 基本構想を発表
徳島県警察本部は９日、移転を計画している「徳島東警察署庁舎」の整備基本構想を発表した。２月に示した同基本構想案（概要）には盛り込まなかった新庁舎に求められる各施設ごとの必要床面積なども記載した。基本構想を踏まえ、建設地を早急に決定し、新庁舎の規模・事業費・事業手法や事業スケジュールなどの確定を急ぐことにしている。
基本構想によると、新庁舎の規模は、捜査本部室や証拠品倉庫、取調室の充実や職場環境を改善するため、既設庁舎の規模（延べ約５９８９平方㍍）より約２７００平方㍍増床。約８７５０平方㍍を必要とした。
このほか警察本部庁舎が被災した時の代替施設としても活用できる防災センター用のスペースや将来の捜査環境などの変化も見据え、ＤＮＡ型鑑定室や検視作業室の充実についても考慮する。また、展示スペースや社会見学の体験スペース、一般も利用できる食堂（カフェ）や売店（コンビニ）などの設置も見込まれ、さらに増床する可能性もある。
建設場所、事業手法、事業費については今後確定させる。構想では、事業手法については民間活力を導入した事業手法（ＰＦＩ）を提案。ＰＦＩ事業で警察署庁舎（単独）の整備に全国で初めて取り組むモデルプランとして、実現に向けて事業拡大策を検討する内容になっている。
２０１５年度当初予算には関連事業費は未計上。15年度は建設場所を決めた上で、ＰＦＩ可能性調査に関する予算など、必要な事業費を補正予算などで確保していくことにしている。
基本構想によると、新庁舎の規模は、捜査本部室や証拠品倉庫、取調室の充実や職場環境を改善するため、既設庁舎の規模（延べ約５９８９平方㍍）より約２７００平方㍍増床。約８７５０平方㍍を必要とした。
このほか警察本部庁舎が被災した時の代替施設としても活用できる防災センター用のスペースや将来の捜査環境などの変化も見据え、ＤＮＡ型鑑定室や検視作業室の充実についても考慮する。また、展示スペースや社会見学の体験スペース、一般も利用できる食堂（カフェ）や売店（コンビニ）などの設置も見込まれ、さらに増床する可能性もある。
建設場所、事業手法、事業費については今後確定させる。構想では、事業手法については民間活力を導入した事業手法（ＰＦＩ）を提案。ＰＦＩ事業で警察署庁舎（単独）の整備に全国で初めて取り組むモデルプランとして、実現に向けて事業拡大策を検討する内容になっている。
２０１５年度当初予算には関連事業費は未計上。15年度は建設場所を決めた上で、ＰＦＩ可能性調査に関する予算など、必要な事業費を補正予算などで確保していくことにしている。
