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日刊建設タイムズ社
2015/04/17

【千葉】ニーズや候補地検討/産業用地確保でプロポ/千葉市

千葉市経済部産業支援課は、産業用地確保に係る基礎調査をプロポーザル方式で委託する。一層の企業集積を図るため、産業用地の確保に向けてニーズや手法、候補地の検討を行う。参加申し込み書の提出期限は今月24日、企画提案書の提出期限は同30日。5月15日のプレゼンテーションを経て、同21日に選考結果を通知する予定。
  参加資格要件は、産業用地確保に係る調査の実績を有していることなど。9月30日までに第1次報告書、来年1月29日までに第2次報告書、同3月18日までに最終報告書をまとめる。委託料は800万円(消費税を含む)以内とする。
  プロポーザルでは、業務目的の理解度、業務目標の達成及び受注に必要な能力、提案内容の企画力及び調査分析力、提案内容の独自性・強み、スケジュール管理、情報管理、千葉市の経済情勢や地域特性への理解度といった提案内容と、実施体制及び類似業務実績などを総合的に評価する。
  業務の内容は、@千葉市の立地特性の調査及び分析A企業立地動向と立地ニーズの調査及び分析B企業立地ニーズ調査に伴うアンケート及びヒアリングの実施C千葉市にとって最も集積に適した業種・施設(立地形態)についての分析D市内における候補地の選定E事業主体や規制緩和等の整備手法ごとのメリット、デメリット(課題)の整理。
  候補地の選定に関しては、市域内のうち産業用地に適当である候補地や候補施設等を最低3か所選定。市から指定のあった候補地について産業用地としての調査・分析を行い、各候補地について概要をまとめ、候補地ごとに評価ならびに分析を行う。
  同市では、財政健全化プランの歳入確保対策として企業誘致の推進を挙げ、各種補助金制度を創設するなどして立地を促進。着実に成果を上げている。
  今後も税源確保、雇用創出の観点から、引き続き企業誘致に積極的に取り組むとしているが、市内においては産業用地が不足しており、この確保が企業立地活動を進めるうえでの大きな課題になっている。
  こうしたことから、本年度から2017年度までの3か年を計画期間とする第2次実施計画において産業用地の確保を位置づけ、可能性調査、基本構想の策定、候補地の選定を行うとしている。
  同市内の分譲中の工業団地としては、千葉土気緑の森工業団地、ちばリサーチパークなどがあるが、いずれも立地が進み、残りの区画数はそれほど多くない。k_times_comをフォローしましょう
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