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　県は、高齢者居住安定確保計画を改定した。高齢者居住安定確保法に基づくもので、新計画は27〜29年度。この中で高齢者向け賃貸住宅および老人ホーム等施設供給目標も上位計画に基づいて定めており、サービス付き高齢住宅（サ付き住宅）供給数を26年度末の２３１５戸から目標の29年度末に４３００戸に引き上げるほか、介護老人福祉施設は１万１６２４戸、介護老人保健施設は７５４１戸、生活支援関連施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム）は７６２８戸に増加させる。計画は、福祉、住宅施策の連携で推進し、県住宅政策検討会議高齢者居住検討部会で、進捗状況の評価・検証を行う。施策推進には県居住支援協議会を活用するとともに、行政と民間が一体となって住まいの提供を図る。
　主要方針には前計画と変わらず�@住み慣れた地域で暮らす快適な住まい�A集まって住む活気ある暮らし�B介護や医療が付加された安心な暮らし│とした。�@は高齢者が住む持ち家の多くが老朽化しバリアフリー等仕様・設備が備わっていないことから、住宅性能・住環境の確保を目指す。
　�Aは高齢者が集まって住むことでコミュニティを新たに形成・持続し活力を保ち、生活支援が容易に受けられる暮らしが目標。高齢者向け賃貸住宅や高齢者が安心して入居できる賃貸住宅の供給促進、公営住宅による居住安定、サ付き住宅の登録基準などが含まれる。
　�Bは介護医療や生活支援サービスが付加された安心な暮らしを目指している。生活・介護支援付き老人ホームの整備促進や有料老人ホームの適正管理などを行う。
　高齢者が安心して自立した生活を送るための賃貸住宅供給促進に向け、供給目標量も設定した。高齢者数、高齢者世帯（単身、夫婦のみ）、高齢者世帯の住まい（持ち家、借家）から推定した。
　特に、借家または居住環境が劣悪な持ち家に住む単身または夫婦のみの要介護・要支援高齢者世帯である「要配慮高齢者世帯」が県内には約６８００世帯あると推計しており、この早期解消を推進するため、サ付き住宅整備促進に取り組んでいく方針。
　また、高齢者住宅での転倒等を防止し介護しやすさも向上させるため、住戸内のバリアフリー化（２カ所以上の手すり設置、段差ない屋内など）を20年の35・９％から、目標の29年度には54％に引き上げる。