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建通新聞社(神奈川)
2015/04/23

【神奈川】神奈川県 「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」策定へ

 神奈川県は、人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」と、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を2015年度中に策定する。14年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、昨年12月に国による長期ビジョンと総合戦略が閣議決定されたことを受け、県版のビジョン・戦略を打ち出すもの。
 策定に向けては、神奈川県全域で各種調査を実施。調査項目に応じ、県内の5地域政策圏(川崎・横浜地域圏、県央地域圏、湘南地域圏、三浦半島地域圏、県西地域圏)別の分析や市町村別、小地域別の分析を行う。また、必要に応じて他自治体との比較を行う。
 調査内容は、@県民の結婚や出産などに関する意識や希望A居住や移住に関する現状や希望B大学卒業後の地元就職の現状や希望−など。また、地方創生に関する学識経験者などへのヒアリング調査も併せて実施。
 一方で、現状の基礎的なデータを調査・分析。これまでの人口増減の要因分析や、今後の人口動向が経済や財政、地域社会(土地利用、企業立地ほか)などに与える影響の予測する。
 これらの成果を基に、「地方人口ビジョン」と、「地方版総合戦略」を策定する。
 「地方人口ビジョン」は自治体における人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもの。対象期間は国の長期ビジョン期間(60年)を基本とする。「地方版総合戦略」は地方人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるもの。政策分野は@雇用の創出A新しい人の流れB出産・子育てC安心なくらし−などが挙げられる。