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市原市は21日、設計・施工一括発注（デザインビルド）方式による防災庁舎建設工事の公募型プロポーザル選定結果を公表した。優先交渉権者に選ばれたのは大成・進和ＪＶ。提案価格（消費税を除く）は35億９７００万円。市は今月28日に開催予定の臨時議会に契約議案を提出し、議決を経て実施設計に入る。
　　今回のプロポーザル参加者は、大成・進和ＪＶのほか大林組、戸田建設の３者で、４月11日の審査会（会長・鮎川二郎千葉商科大学名誉教授）で大成・進和ＪＶを優先交渉権者、戸田建設を次点候補者に選定した。
　　提案価格（消費税を除く）は、公募に際して市が提示した上限提案価格43億３５２９万３０００円に対して、大成・進和ＪＶが35億９７００万円、戸田建設が38億４４７０万円、大林組が40億２０００万円だった。
　　また、技術提案に対する加算点は大成・進和ＪＶが62・８、戸田建設が56・４、大林組が52・０で、提案価格を含めた評価値は大成・進和ＪＶ７・３０６、戸田建設６・６６９、大林組６・２６９だった。
　　防災庁舎は、現在の市民広場の位置に建設する計画で、議会・厚生棟との間の防災庁舎に隣接する部分には、防災広場を併せて整備する計画。整備対象施設は、防災庁舎（駐車場上屋、連絡通路含む）の新築、既存エネルギーセンターの改修（外壁補修、設備機器更新、備蓄倉庫整備等）、外構整備（防災広場整備、既存バス停上屋移設、市民会館連絡通路撤去等）。
　　基本設計段階での防災庁舎の規模は、Ｓ造（免震構造）４階（ＰＨ）建て、建築面積２３３２・12�u、延べ８４９０・87�u（各階２１１２・48�u、ＰＨ40・95�u。ＥＶ昇降路76・40�u含む）で、ほかに駐車場上屋が平屋建て、建築面積１６５・59�u、延べ１４４・50�u、バス停（移設）が12・04�uなど、合計の建築面積は２５６９・41�u、延べ床面積は８６４７・41�u。
　　既存のペデストリアンデッキを利用して現庁舎の１階と防災庁舎の２階を連絡。また、災害の発生に備え、停電時の対応として電源の多重化や上水用耐震性貯水槽、トイレ排水用として井戸水を利用した中水槽、非常用汚水貯留槽、防災備蓄倉庫等を設置するほか、環境への配慮として太陽光発電システムや、階段室を使用した自然換気システムを採用する。
　　本年度は、実施設計を進めながら、市民会館に新設するエネルギー棟による単独空調運転の開始後、市民会館への連絡通路の解体工事に着手。16年度から17年度にかけて本体工事を進め、17年10月ごろの完成を目指す。完成時期については当初、17年12月ごろを想定していたが、提案の中で解体工事及び本体工事の効率化を図り、工期を前倒しできる見通しとなった。
　　なお、防災庁舎整備事業の基本設計は昭和設計、庁舎建設事業管理支援業務については明豊ファシリティワークスが担当。