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日刊建設工業新聞
2015/05/28
【鳥取】橋りょう長寿命化計画で対象拡大、橋長２㍍以上２０６０橋のうち５０７橋を集中補修 /県土整備部７月にも改定 予防保全型修繕でコスト縮減
県土整備部は２００８年度に策定した「道路橋りょう長寿命化計画」を７月にも改定する。橋長２㍍以上の全２０６０橋に対象を拡大し、これまでに実施した点検結果を踏まえ、「早期に措置すべき状態（健全性Ⅲ）」と判定した５０７橋を今後集中的に補修する。また、損傷程度が低い段階で手を加える「予防保全型修繕」を一層推進する。
09年度の第１回改定で同部は、県が管理する15㍍以上の橋りょう全７００橋を計画対象に組み入れ、損傷度Ⅰ～Ⅴの５段階で評価。うち対策検討が必要なⅢ以上の４４９橋は、特に損傷が激しいⅣ～Ⅴの70橋はすべて修繕を完了したのをはじめ、１８４橋（41％）で修繕を終えている。
今回の改定では、計画対象を２㍍以上の全２０６０橋に拡大。また、点検結果の評価を「健全性Ⅰ～Ⅳ」までの４区分に見直す。
14年度までに実施した２０６０橋の点検結果によると、健全性Ⅳの通行止めが必要な「緊急措置段階」の橋はなく、Ⅰの「健全」が３６９橋（18％）、Ⅱの「予防保全段階」が１１８４橋（57％）、Ⅲの「早期措置段階」が５０７橋（25％）あった。（＝表参照）
同部は今後、橋機能に支障を来す恐れのある健全性Ⅲの５０７橋を重点補修し、早めに予防保全段階への移行を目指す。
道路橋は１９９０年代にかけての建設ラッシュを受けて、今後増大する維持管理コストが課題となっている。このため同部は５年に一度の点検サイクルを継続する一方で、劣化が進む前に補修する「予防保全型修繕」によってコストを縮減させる。
向こう50年間の試算では、従前の劣化したカ所を補修する「事後対症型修繕」の費用総額７２０億円に比べて、予防保全型は５６０億円。同部は「今後10年間（２０２５年まで）は予防保全型の方が高くつくが、その後２０６５年にかけて低減し、トータルでは事後対症型よりも１６０億円以上安くなる」（道路企画課）と予測費用を分析している。
これから見直し細部を詰める７月の計画改定では、今後の修繕方針として予防保全型修繕への転換をさらに図り、ライフサイクルコストを縮減させることも盛り込む。
09年度の第１回改定で同部は、県が管理する15㍍以上の橋りょう全７００橋を計画対象に組み入れ、損傷度Ⅰ～Ⅴの５段階で評価。うち対策検討が必要なⅢ以上の４４９橋は、特に損傷が激しいⅣ～Ⅴの70橋はすべて修繕を完了したのをはじめ、１８４橋（41％）で修繕を終えている。
今回の改定では、計画対象を２㍍以上の全２０６０橋に拡大。また、点検結果の評価を「健全性Ⅰ～Ⅳ」までの４区分に見直す。
14年度までに実施した２０６０橋の点検結果によると、健全性Ⅳの通行止めが必要な「緊急措置段階」の橋はなく、Ⅰの「健全」が３６９橋（18％）、Ⅱの「予防保全段階」が１１８４橋（57％）、Ⅲの「早期措置段階」が５０７橋（25％）あった。（＝表参照）
同部は今後、橋機能に支障を来す恐れのある健全性Ⅲの５０７橋を重点補修し、早めに予防保全段階への移行を目指す。
道路橋は１９９０年代にかけての建設ラッシュを受けて、今後増大する維持管理コストが課題となっている。このため同部は５年に一度の点検サイクルを継続する一方で、劣化が進む前に補修する「予防保全型修繕」によってコストを縮減させる。
向こう50年間の試算では、従前の劣化したカ所を補修する「事後対症型修繕」の費用総額７２０億円に比べて、予防保全型は５６０億円。同部は「今後10年間（２０２５年まで）は予防保全型の方が高くつくが、その後２０６５年にかけて低減し、トータルでは事後対症型よりも１６０億円以上安くなる」（道路企画課）と予測費用を分析している。
これから見直し細部を詰める７月の計画改定では、今後の修繕方針として予防保全型修繕への転換をさらに図り、ライフサイクルコストを縮減させることも盛り込む。
