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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/06/15
【群馬】（仮）セカンドジャッジ検討会を試行
県建設企画課は、部内各出先事務所長に対し（仮）セカンドジャッジ検討会の構築と試行を要請した。同検討会は設計変更の手続きの迅速化などを目的に、監督員や係長、現場技術者では判断が難しい案件への対応を受発注者が一堂に会し、検討し方針を決める場。同課は今月19日までの構築・試行を求めており、その後は対処に難しい案件について検討会で対応を判断していく。
同検討会の構築・試行をめぐっては、群馬県建設業協会各支部と県県土整備部の意見交換会において、設計図書と現地の不一致や仮設道路の計上漏れなどの対応要望が寄せられたことが背景にある。
従来では施工を進める過程で問題が生じた場合、まず施工者は発注者の監督員と協議し、監督員が判断できない場合は係長に相談するというケースが多かった。検討会では、係長判断での対応が困難な案件などについて、協議・検討し、方針を判断する。
検討会は、発注者側が副所長または技術次長、技術系係長、検討案件担当監督員、受注者側は建設業協会の支部会員で構成。12土木事務所と八ッ場ダム水源地域対策事務所、下水道総合事務所の計14事務所に、問題案件が生じるたびに設置するのではなく、常設の形をとり、当面の間試行していく。
検討会の規模や協会側からの参加者、開催頻度やタイミング、進め方、対象案件などの細かい規定は設けていない。例えば、発注者側の構成員は副所長または技術次長、技術系係長、検討案件担当監督員と決まっているが、協会側からの参加者には幅を持たせてある。ベテラン現場技術者で構成する検討会もあれば、現場経験のある経営者が参加する検討会も出てきそうだ。協会側は人数も決まっていないため、小回りが利き、機動性のある小規模構成の検討会や、さまざまな意見を吸い上げる大規模構成の検討会が構築される可能性もある。各地域ごとに、その地域独自の課題に対応しやすい検討会が設置されそうだ。
県建設企画課の岩下勝則課長は、検討会設置の意義について「効率的かつ透明性の高い判断を迅速にすることや、受発注者双方の知識・技術の向上を狙っている」と話している。
