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建設経済新聞社
2015/06/18
【京都】長寿命化へメンテナンス計画 27年度は橋梁、住宅等で策定 市町村支援のサポートＣも
京都府は、府が抱えるインフラの長寿命化を着実に進めるため、施設毎におけるメンテナンスの具体的手法を定めた個別施設計画を策定する。一方、市町村のメンテナンス業務を支援する新たな組織を立ち上げる考え。
府の管理するインフラについては、27年度に橋梁、舗装、トンネル、法面・擁壁、排水機場、ダム、砂防、急傾斜地等、公園、住宅の個別施設計画を策定、28年度に港湾、海岸、河川護岸・堤防の個別施設計画を策定する方針。
26年７月の道路法施行規則の改正で橋梁などの道路インフラは５年に１回の近接目視による定期点検が道路管理者に義務づけられたが、市町村は人手不足、技術力不足、予算不足の課題を抱え、対応が難しい市町村もある。
そのため府は市町村（京都市を除く）が管理する橋梁の点検の一括発注を検討。４月22日に市町村向けの説明会を開いた。概ね土木事務所単位でまとめ、27年度は京都府道路公社が発注する方向で検討している。府下の市町村が管理する橋梁は15ｍ以上が１２３１橋、２〜15ｍまでのものが５８４３橋で計７０７４橋。15ｍ以上の橋梁のうち、50年を経過しているものは１４７橋、40〜50年経過の橋は２１３橋、30〜40年経過の橋は３０２橋。20年後に50年を経過する橋の数は６６２橋（全体の53・７％）に達し、今後加速度的に高齢化が進む。
市町村のメンテナンス業務を支援する組織として府は「京都技術サポートセンター（仮称）」を設立する考え。28年度の設立に向け、27年度は業務内容や運営方針をとりまとめる。
府の管理するインフラについては、27年度に橋梁、舗装、トンネル、法面・擁壁、排水機場、ダム、砂防、急傾斜地等、公園、住宅の個別施設計画を策定、28年度に港湾、海岸、河川護岸・堤防の個別施設計画を策定する方針。
26年７月の道路法施行規則の改正で橋梁などの道路インフラは５年に１回の近接目視による定期点検が道路管理者に義務づけられたが、市町村は人手不足、技術力不足、予算不足の課題を抱え、対応が難しい市町村もある。
そのため府は市町村（京都市を除く）が管理する橋梁の点検の一括発注を検討。４月22日に市町村向けの説明会を開いた。概ね土木事務所単位でまとめ、27年度は京都府道路公社が発注する方向で検討している。府下の市町村が管理する橋梁は15ｍ以上が１２３１橋、２〜15ｍまでのものが５８４３橋で計７０７４橋。15ｍ以上の橋梁のうち、50年を経過しているものは１４７橋、40〜50年経過の橋は２１３橋、30〜40年経過の橋は３０２橋。20年後に50年を経過する橋の数は６６２橋（全体の53・７％）に達し、今後加速度的に高齢化が進む。
市町村のメンテナンス業務を支援する組織として府は「京都技術サポートセンター（仮称）」を設立する考え。28年度の設立に向け、27年度は業務内容や運営方針をとりまとめる。
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