お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（中部）
2015/06/19
【三重】伊勢志摩サミットでは一定の役割を果たす 県議会防災県土整備企業常任委員会で県側説明
三重県議会防災県土整備企業常任委員会が６月18日に開かれ、三重県県土整備部が所管事項の調査として、「三重県建設産業活性化プラン」（以下、活性化プラン）の次期プランの策定手順などを説明した。また、伊勢志摩サミット開催に向けての道路環境の維持管理の方向性が問われ、県側は「一定の役割を果たしていく必要がある」などと答えた。
委員会では、所管事項の調査として、県側が２０１５年度の施策を示す「15年度成果レポート」（案）の施策を説明。このうち、次期活性化プラン策定について、現プランを検証した上で、外部委員で構成する検討会議で広く意見を聞き、11月定例月会議常任委員会で中間案を公表し、２０１５年度末までに策定する。検討会議と別に建設産業界と意見交換を行い業界の要望などを反映させていくなどの考えを示した。委員からの質疑では、「建設業はダイナミックで柔軟で、県内に仕事がなければ、東京や東北で仕事を広げている。そうした企業の観点からもプランを広く見ていく必要があるのでは」との問いに対し、県側は「県内の企業の中にも広範囲で活動している企業もあり、そうした方向性の観点についても意見を聞きながら検討していく」と答えた。
伊勢志摩サミット関連では、開催に向けて道路環境の維持管理についての考え方が問われ、「まだまだ情報が集まっていない状況だが、県としても一定の役割を果たしていく必要があると考えている。（前回開催地の）北海道の関係部局から資料収集を行い、いろいろなシミュレーションをしながら検討できるような準備をしている」と現状を答えた。
このほか、東洋ゴム工業の大臣認定不適合免震材料への対応について、対象の県内３施設のうち、伊勢志摩サミットの開催時期を見据え、県立志摩病院外来診療棟の免震装置の交換のスケジュールについての質疑があり、県側は同社からの報告として「10月までに大臣認定の再取得、11月から製造に入ると聞いている。県立志摩病院は免震装置が27基あり、使用しながら１基ずつ交換することを前提に協議しており、半年ぐらいの期間がかかるものと見込んでいる」と答えた。
提供：建通新聞社中部支社三重支局
委員会では、所管事項の調査として、県側が２０１５年度の施策を示す「15年度成果レポート」（案）の施策を説明。このうち、次期活性化プラン策定について、現プランを検証した上で、外部委員で構成する検討会議で広く意見を聞き、11月定例月会議常任委員会で中間案を公表し、２０１５年度末までに策定する。検討会議と別に建設産業界と意見交換を行い業界の要望などを反映させていくなどの考えを示した。委員からの質疑では、「建設業はダイナミックで柔軟で、県内に仕事がなければ、東京や東北で仕事を広げている。そうした企業の観点からもプランを広く見ていく必要があるのでは」との問いに対し、県側は「県内の企業の中にも広範囲で活動している企業もあり、そうした方向性の観点についても意見を聞きながら検討していく」と答えた。
伊勢志摩サミット関連では、開催に向けて道路環境の維持管理についての考え方が問われ、「まだまだ情報が集まっていない状況だが、県としても一定の役割を果たしていく必要があると考えている。（前回開催地の）北海道の関係部局から資料収集を行い、いろいろなシミュレーションをしながら検討できるような準備をしている」と現状を答えた。
このほか、東洋ゴム工業の大臣認定不適合免震材料への対応について、対象の県内３施設のうち、伊勢志摩サミットの開催時期を見据え、県立志摩病院外来診療棟の免震装置の交換のスケジュールについての質疑があり、県側は同社からの報告として「10月までに大臣認定の再取得、11月から製造に入ると聞いている。県立志摩病院は免震装置が27基あり、使用しながら１基ずつ交換することを前提に協議しており、半年ぐらいの期間がかかるものと見込んでいる」と答えた。
提供：建通新聞社中部支社三重支局
