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建通新聞社
2015/06/22
【大阪】耐促法義務化建築物 耐震性なし約23％
改正耐震改修促進法で耐震診断が義務化された民間の病院・店舗・旅館や、学校・老人ホームのうち大規模な建築物について、大阪府が４月時点で行った聞き取り調査の結果、耐震性がない建物が全体の約23％、まだ耐震診断を未実施または不明な割合が同じく約51％あることが明らかになった。
府が明らかにした資料によると、府内で耐震診断が義務となる民間の建物棟数は全体で２８９棟あり、そのうち耐震性があるのは77棟（全体の約27％※全て小数点第１位を四捨五入しているため全体は１００％にならない）だった。
用途別でみると、耐震性がないとされる建物は物販店舗が最も多い23棟で、続いて病院（12棟）、幼稚園（６棟）と続く。一方、４月時点で耐震診断を未実施・不明となっている建物の用途でみると、最多は物販店舗の43棟で、以下病院（26棟）、一定量以上の危険物（15棟）、ホテル・旅館（14棟）となっている。
営業をしている施設が多いため、改修する場合の休業、あるいは建て替えを行う場合の代替地の確保が必要となることなどが、耐震化が進まない背景にあるようだ。耐震診断結果の報告期限はことしの12月末までとなっており、未診断施設の早期実施が見込まれる。
府が明らかにした資料によると、府内で耐震診断が義務となる民間の建物棟数は全体で２８９棟あり、そのうち耐震性があるのは77棟（全体の約27％※全て小数点第１位を四捨五入しているため全体は１００％にならない）だった。
用途別でみると、耐震性がないとされる建物は物販店舗が最も多い23棟で、続いて病院（12棟）、幼稚園（６棟）と続く。一方、４月時点で耐震診断を未実施・不明となっている建物の用途でみると、最多は物販店舗の43棟で、以下病院（26棟）、一定量以上の危険物（15棟）、ホテル・旅館（14棟）となっている。
営業をしている施設が多いため、改修する場合の休業、あるいは建て替えを行う場合の代替地の確保が必要となることなどが、耐震化が進まない背景にあるようだ。耐震診断結果の報告期限はことしの12月末までとなっており、未診断施設の早期実施が見込まれる。
