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　金沢市は２２日、本庁舎周辺施設再編整備の核として、庁舎南分室及び第４、第５駐車場用地を一体的に活用して建設する「金沢市第二庁舎」の基本設計業務について、公募型プロポーザルにより最適設計者を選定するとし、募集開始の公告を行った。第二庁舎建設工事基本設計業務に係る公募型プロポーザル実施要領などの交付期間は７月６日まで。また、参加表明書の提出期限は７月１３日まで、技術提案書の提出期限は同３１日までで、総務局総務課で受け付ける。
　応募資格要件は▽１４・１５年度役務等の入札参加資格において「建築関係建設コンサルタント」の有資格者。有資格以外の者は同プロポーザルの参加表明書提出時までに、同市の入札参加資格審査の申請を行うことで応募者となることができる▽建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録業者▽２０００（平成１２）年４月１日以後に、新築または増改築により竣工し、かつ、延べ床面積が５０００平方メートル以上で、国または地方公共団体が発注した公共建築物の設計実績を有する（増改築に大規模修繕は含まない）―など。
　応募する設計業者は、『本庁舎周辺施設再編整備基本計画』に基づき、再編整備に係る４つの基本方針（「行政や議会の機能強化を図る」ほか）を踏まえ、４つのテーマ（「施設ゾーニング及び平面計画・断面計画の考え方」ほか）について提案。提案条件として、第二庁舎の建設位置は柿木畠１番１ほかで、敷地面積約７３００平方メートル（既存の南分室及び第４、第５駐車場の間に位置する市道を付け替えて一体利用）。庁舎の施設規模は延べ床面積約１万７５００平方メートルで、うち執務スペースは約１万平方メートル（市議会や危機管理センター、行政委員会、外郭団体等を配置）、公用車駐車場約７５００平方メートル（建物内の立体駐車スペース約１５０台〈外構部分の平面駐車スペース約３０台〉）。このほか、本庁舎との地下連絡路を確保する。建設工事費は約６５億円（建築・設備）。
　特定方法については、技術提案書及びヒアリングの内容を評価して最適設計者を特定（提案者が５者を超える場合、審査は２段階）する。また、特定結果の通知は８月下旬を予定している。
　当選者の業務内容は、第二庁舎建設（建築・設備を含む）に係る基本設計業務一式。履行期間は１６年３月下旬まで。
　なお、設計者選定委員会は森俊偉（金沢工大教授）、角谷修（金沢美大教授）、山岸雅子（金大教授）、東良勝（市町会連合会長）、宮本伸一（市総務局長）、林義信（市土木局営繕課長）の６氏で構成する。