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　金沢市は２４日、戸室新保、中山町地内「次期廃棄物埋立場埋立地整備工事」を制約付き一般競争入札で公告した。入札参加資格は４者で構成する特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）とし、競争参加申請書は７月１３日から１５日正午までの期間、同市電子入札システムで受け付ける。また、特定ＪＶ協定書（副本）などは受付期間中、総務局監理課に直接持参する。開札は８月４日に行われる。
　同工事については、総合評価方式（技術提案型）の対象案件で、予定価格は４２億２８７０万円に設定された。
　共同企業体構成員の共通要件は、１５年度の同市建設工事競争入札参加資格において、土木一式工事の等級が「Ａ」等級に格付けされていることなど。代表者は▽土木一式工事の総合評点に、主観点数を加算した数値が１５００点以上▽営業所の所在地が金沢市内▽２０００（平成１２）年４月１日以後に、埋立容量５０万立方メートル以上の管理型最終処分場建設工事（官民問わず、陸上埋立処分場に限る）を元請として施工し、引き渡した実績を有する―など。代表者を除く、その他構成員（１）は▽営業所の所在地が金沢市内▽同数値が１２００点以上で、かつ土木一式工事の年間平均完成工事高が７億９０００万円以上―、その他構成員（２）は▽主たる営業所の所在地が金沢市内▽同数値が１０００点以上、かつ年間平均完成工事高が７億９０００万円以上―、その他構成員（３）は▽主たる営業所の所在地が金沢市内▽同数値が８８０点以上、かつ年間平均完成工事高が７億９０００万円以上―。ＪＶ編成は代表者１者と、その他構成員（１）〜（３）の３者による計４者で結成する。
　工事概要は、次期廃棄物埋立場埋立地整備にかかる造成工１７ヘクタールで、切土工１０９万２９００立方メートル、盛土工４９万立方メートル、法面保護工３万６１０平方メートル、遮水工６万６７４０平方メートル。工期は１９（平成３１）年３月１５日まで。
　基本・実施設計業務は日本工営・日本海コンサルタントＪＶが担当。
　なお、次期廃棄物埋立場埋立地整備工事は、市議会９月定例月議会での請負承認を経て着工。開設は２０（平成３２）年４月が見込まれ、受入廃棄物は一般廃棄物（不燃物）や燃え殻、汚泥とし、ごみと覆土によるサンドイッチ方式で埋め立てる。