トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

北陸工業新聞社
2015/07/02

【富山】担い手、品確法で意見交換/北陸整備局と県建設業協会

 北陸地方整備局と富山県建設業協会との意見交換会が1日、富山市内の富山県建設会館で開かれ、担い手の確保・育成など業界の課題や今年度の取り組みについて意見を交わした。
 整備局から藤山秀章局長、小口浩企画部長、内田浩平建政部長ら12人、協会からは近藤駿明会長、竹内茂、山本隆両副会長、常任理事ら16人が出席した。
 冒頭、あいさつに立った藤山局長は「今年度の管内の公共投資は前年度比約1・0倍。ことし3月の北陸新幹線の開業に向け、ここ2、3年アクセルを踏み続けた反動や、アベノミクスで12・13年度の大型補正予算による大幅な公共投資と比べ、昨年度の補正予算があまりなかったことで、仕事量が少なくなったと思うかもしれない」と説明。改正品確法については「着実に複数年続けていくことが大事である」と話した。近藤会長は担い手の確保について「10月に建設系高校の生徒の保護者と意見交換する機会を設け、業界への理解を深めてもらう」と明かし、「魅力ある、将来性ある業界にするには右肩上がりではなくても、下降線をたどらず現状を維持していくことが一番大事」と強調。「この機会に、ぜひ我々の生の声を聞いてもらいたい」と求めた。
 整備局が予算概要、事業概要を説明した後、意見交換に移った。担い手の確保・育成について、協会から「まずは企業の経営の安定が必要。将来的にも予算・発注の確保を」と要望。局は「各県の建設業協会なども入る担い手確保・育成推進協議会の中で、みんなで話し合っていこう」と返答。改正品確法の地方公共団体への浸透については、協会が「発注者(特に市町村)と受注者が同じテーブルにつき、情報を共有することが必要ではないか」との意見に対し、局は「北陸ブロック発注者協議会でも話し合っているが、今後の課題」と述べるに留めた。
hokuriku