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日刊建設工業新聞
2015/07/08

【鳥取】執行ベース予算322億円確保/県土整備部2015年度6月補正後の予算分析/前年度比0・9%減 工事5・6%減・測試18・4%増

 県土整備部は2015年度当初予算を肉付けした6月補正後の所管公共事業費322億円をまとめた。事務費を除いて▽工事費▽測量設計費▽用地補償費−の執行ベースで集計したもので、322億円は前年度同期(325億円)よりも3億円少ない0・9%の微減。
 内訳は工事費が5・6%減(14億円)の238億円、測量設計費は18・4%増(9億円)の59億円。各事業課によると河川、砂防関係は前年度並みの予算を確保しており、道路は社会資本整備総合交付金(改良系)が減って前年度を5%下回った。
 交付金を活用していた道路で「付けたいところに付いてない」(米子県土計画調査課)。国道と県道の改良が思うに進まない状況は各事務所に広がり、工事費のマイナスにつながった。
 一方の測量設計費は15年度、県下一斉の「道路ストック総点検」11億円がけん引しているほか、砂防事業の新規事業化調整費を増やし、全体事業費が大きく伸びた。
 各事務所では鳥取と日野の事業費がそれぞれ9・2%、5・3%増えた。鳥取県土計画調査課では「受託事業があった」と話しており、鳥取西道路と病院局の埋蔵文化財調査関連工事といった“特殊事情”が重なった。また、鳥取管内の測量は45%増となっており、6月補正の単県急傾斜地調査2億6000万円の追加が大きな要因。
 中部は工事費が8億円減の34億円。中部県土計画調査課は「用地取得のサイクルに当たったため」と分析。16年度以降は、重点事業の倉吉関金道路などで積極的に工事費を要求する。
 15年度予算の執行について、同部技術企画課は「前年度並み(上期73・2%)のペース」を見込んでおり、各事務所が7月から発注を本格化させている。