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　国土交通省と総務省は、全国の都道府県・市区町村を対象に実施した歩切りの実態調査で、歩切りを行っていると回答した７５７団体に対するフォローアップ調査を進めている。前回調査以降に進めた見直しの状況や見直しの時期（７月１日時点）を聞く。別途、都道府県には歩切り根絶に向けた管内の市区町村への働き掛けの内容も回答してもらう。７月中に回答を求め、見直しをしないと答えた自治体には秋から個別に指導し、改善を強く求める。個別の指導に従わないケースでは、早ければ年内に自治体名の公表に踏み切る。
　国交省・総務省は、昨年12月に全都道府県・市区町村１７８８団体に歩切りの実態調査（１月１日時点）をした。
　調査では、全自治体の42・３％に当たる７５７団体が「設計書金額から減額している場合がある」と回答し、１月１日時点で何らかの方法・理由で歩切りをしている事実を認めた。減額の理由別では「慣例、自治体財政の健全化などのため」が４５９団体、「端数処理など」が２９７団体、「未回答」が１団体、となっている。
　慣例・財政健全化を理由に歩切りを行っていた４５９団体のうち、３０３団体が「見直す予定」と答え、さらにこのうち２５９団体が４月までに見直すと回答していた。見直す予定としたものの、見直しの時期を「未定」とした自治体が１４９団体あったほか、「見直す予定はない」も７団体あった。
　フォローアップ調査では、前回の調査で歩切りを行っていると答えた７５７団体を対象に実施。前回の調査時点からちょうど半年が経過する７月１日時点で、その後見直しをしたか、していない場合は見直しの時期などを７月下旬までにあらためて回答してもらう。
　今夏にも調査結果を明らかにし、秋から調査結果を踏まえた個別の指導を始める。個別の指導にも従わない場合は、27年末から同年度内にかけ、自治体名を公表する。
　一方、都道府県には、管内の市区町村に対する歩切り根絶の取り組み状況を聞く。すでに、都道府県の中には、管内の市区町村と歩切り根絶で合意したり、歩切りを行っている市区町村に個別に廃止を要請するなどの取り組みが進んでいる。国交省も、５月以降、ブロック監理課長等会議を開いた５ブロックで、出席する都道府県と歩切り根絶に連携して取り組む申し合わせをしており、都道府県が独自に進めてきた取り組みの内容や進捗状況をフォローアップ調査に合わせて確認する。
提供：大分建設新聞社