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建通新聞社（神奈川）
2015/07/30
【神奈川】国交省 第１四半期・低炭素建築物新築等計画の認定 神奈川県内は67件
国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定について、２０１５年度第１四半期の状況を公表した。神奈川県内では、４〜６月の３カ月間で67件が認定された。
制度は、12年12月４日から運用を開始している。この法律では、市街化区域等内で、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者が、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請。申請を受けた所管行政庁が計画を認定する。
認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置により通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととする。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となる。
神奈川県の15年度第１四半期の状況は、認定総数が67件で、一戸建ての住宅が62件、共同住宅等の住戸が４件、非住宅建築物が１件。制度運用開始からの累計は８６３件となった。
全国の15年度第１四半期の認定の累計は１１６５件。制度運用開始からの累計は９３０５件。
提供：建通新聞社
制度は、12年12月４日から運用を開始している。この法律では、市街化区域等内で、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者が、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請。申請を受けた所管行政庁が計画を認定する。
認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置により通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととする。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となる。
神奈川県の15年度第１四半期の状況は、認定総数が67件で、一戸建ての住宅が62件、共同住宅等の住戸が４件、非住宅建築物が１件。制度運用開始からの累計は８６３件となった。
全国の15年度第１四半期の認定の累計は１１６５件。制度運用開始からの累計は９３０５件。
提供：建通新聞社
