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鹿児島建設新聞
2015/08/04
【鹿児島】県建設業厚生年金基金、来年４月、後継制度立上げへ
鹿児島県建設業厚生年金基金（川畑俊彦理事長）は２０１６年４月から、総合型の確定給付企業年金をベースとした後継制度を立ち上げる方針だ。法改正で現行の厚生年金基金が解散を余儀なくされることを受けた新たな枠組み。掛金は現行の範囲内に抑制し、将来にわたって加入者の福利厚生を安定的にサポートする制度運用を目指す。加入事業所には、経営事項審査の加点も継続される見通し。
現在の県建設業厚生年金基金は、法改正による全国的な動きと合わせて16年３月に解散する方針。解散すると代行部分の上乗せ給付がなくなり、かつ公的年金の給付水準縮小も見込まれることから、その受け皿的役割を果たす後継制度として「鹿児島県建設業企業年金基金」（仮称）を立ち上げる。
新たな企業年金制度のコンセプトは「安定的で加入者が安心できる使い勝手のよい制度」とし、現在の掛金の範囲内で将来の退職一時金を積み立てられる。主な特長として、①退職金積立の平準化が可能で、掛金は全額損金算入できるため税法上のメリットがある②多くの企業が集まって設立する総合型制度のため、運営コストの低減につながる③従来設定できなかった目標運用利率を１．５％に自主設定し（赤字発生のリスクを大幅に低減）、掛金の負担増を抑制する－などがある。
例えば、20歳から40歳まで20年間加入し、現行の厚生年金基金加算部分で47万円の給付額だった場合、新制度の確定給付企業年金になると１０１万円（いずれも概算）の給付が見込めるという。
運用開始までの入会目標数は３０００人以上。事務局では「これまで実現できなかった部分にも目を向けたメリットの高い制度。経審加点も継続される見通しなのでぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。
８月５日からは県内各地区（15会場）で説明会も開催する。
問い合わせは、県建設業厚生年金基金（℡０９９・２５７・９９００）まで。
現在の県建設業厚生年金基金は、法改正による全国的な動きと合わせて16年３月に解散する方針。解散すると代行部分の上乗せ給付がなくなり、かつ公的年金の給付水準縮小も見込まれることから、その受け皿的役割を果たす後継制度として「鹿児島県建設業企業年金基金」（仮称）を立ち上げる。
新たな企業年金制度のコンセプトは「安定的で加入者が安心できる使い勝手のよい制度」とし、現在の掛金の範囲内で将来の退職一時金を積み立てられる。主な特長として、①退職金積立の平準化が可能で、掛金は全額損金算入できるため税法上のメリットがある②多くの企業が集まって設立する総合型制度のため、運営コストの低減につながる③従来設定できなかった目標運用利率を１．５％に自主設定し（赤字発生のリスクを大幅に低減）、掛金の負担増を抑制する－などがある。
例えば、20歳から40歳まで20年間加入し、現行の厚生年金基金加算部分で47万円の給付額だった場合、新制度の確定給付企業年金になると１０１万円（いずれも概算）の給付が見込めるという。
運用開始までの入会目標数は３０００人以上。事務局では「これまで実現できなかった部分にも目を向けたメリットの高い制度。経審加点も継続される見通しなのでぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。
８月５日からは県内各地区（15会場）で説明会も開催する。
問い合わせは、県建設業厚生年金基金（℡０９９・２５７・９９００）まで。
