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千葉県建設関連業委託業務団体五団体交流会は５日、県庁の知事室をはじめ県土整備部、農林水産部、環境生活部、商工労働部など34か所を訪ね、それぞれに業界の窮状を訴えるとともに、�@委託業務における千産千消の推進�A業務量の確保及び業務領域の拡大�B適切な最低制限価格の設定――についての要望書を手渡した。県庁を訪ねたのは、同委託業務団体五団体交流会を構成する（公社）千葉県測量設計業協会の小安隆夫会長、（一社）千葉県建設コンサルタント業協会の富田晃弘会長、千葉県補償コンサルタント協議会の横打研会長、（一社）千葉県地質調査業協会の多田勝則会長、千葉県測量設計補償協同組合の影山喜一理事長の「五団体長の会」の５氏｡

「業務領域拡大」「適切な最低制限価格」も
　千葉県建設関連業委託業務団体五団体交流会（幹事・千葉県測量設計補償協同組合）は、２００２年１月に委託業務団体における相互の情報交換及び公共事業施行者のパートナーとして設立以来、地域社会への貢献並びに会員の資質向上のために活動。
　同五団体交流会によると、日本経済は「アベノミクス」の第三の矢である成長戦略の指針として策定された「日本再興戦略」の３つのアクションプランの展開により、内需主導の景気回復が緩やかに広がりつつあり、企業収益や雇用情勢等で明るい報道が続いているが、海外では中国経済の減速やギリシャの債務返済問題等のリスクが懸念され予断を許さない状況にある。委託業務団体を取り巻く環境は、委託業務に係る予算額が減少傾向にあることなど、依然として厳しく、困難な経営を余儀なくされているという。

地域に精通、安心して任せられる有資格者
　３つの要望事項のうち「委託業務における千産千消の推進」では、「県内の仕事は県内の企業へ」の推進において、地域に精通し安心して任せられる有資格者が所属する同委託業務団体五団体交流会会員の優先的な活用を求めた。
　また「業務量の確保及び業務領域の拡大」では、将来にわたる効率的な公共事業の実施のため、委託業務を計画的に推進するとともに「県内経済の活性化」及び「県民の安心・安全の確保」の観点から、委託業務の領域の拡大を図ることを求めた。
　さらに、委託業務の成果の品質の確保をはじめ、県内の雇用を守り、技術を次世代に確実に伝承するためとして「適切な最低制限価格の設定」を要望した。