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　京都府は７日、再生可能エネルギー（再生エネ）の導入等促進プランの中間案をまとめ明らかにした。今後、９月議会で中間案を報告した後、府民等から意見を募るパブリックコメントを経て最終案を固め、12月議会に最終案を報告する予定。
　同プランは、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に係る条例」に基づき、施策の目標及び施策を実施するために必要な事項を定めるもの。
　府内の各地域で必要なエネルギーを地域内で創り出す自立型エネルギー社会を目指し、中間目標に「エコ・エネルギーの２０２０年（平成32年）目標の早期達成」、長期目標に「２０３０年（平成42年）に電源量ベースでのエネルギー自給の達成」を掲げた。
　再生エネについて「理解促進」「みんなでつくる（創出）」「地域を元気にする（地域活性化）」の３つをキーワードに設定。具体策として、理解促進では建設業者に対する適切かつ正確な知識及び最新の情報を提供する講習会の開催及び施主に対する情報提供ツールの提供などを盛り込んだ。
　創出では中小事業者等による自立型再生エネ設備の導入（再生エネ設備とエネルギーを自立的・効率的に利用する設備を同時導入）に際し、初期投資を軽減する支援の実施などを盛り込み、地域活性化では府内で活動する再生エネ導入等支援団体等が情報交換や優良事例を共有するためのネットワーク組織の設立や、府民協働による再生エネの導入に際して初期投資を軽減する支援の実施などを盛り込んだ。
　再生エネ導入の具体的なモデル実証事業の実施や、電力・ガスの小売り自由化を活かした地域内での再生エネを中心としたエネルギー供給事業者のあり方についての調査・検討も進める。また再生エネ普及公共員制度を創設する。
　28年度以降の工程表（ロードマップ）も示した。
　28年度は建設業者に対する講習会開催等に取り組む。また再生エネの導入モデル事業の実施、新たな再生エネ供給事業者のあり方の検討会の開催などにも取り組む。
　29年度は再生エネの導入モデル事業の実施・効果評価、新たな再生エネ供給事業者の事業化の検討などに取り組む考え。
　30年度以降は、再生エネの導入モデル事業の効果評価を踏まえた本格導入の支援、新たな再生エネ供給事業者の事業化などに取り組む方針。