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日本工業経済新聞社(山梨)
2015/08/19

【山梨】4月〜6月の公共事業契約率、県48・2%

 総務省は、都道府県と市区町村の2015年度公共事業施行状況(繰越分含む)をまとめた。6月末までの契約率は41・1%で、前年同期の39・8%を上回り、わずかながら早期の事業執行や発注が進んだ。
 山梨県は48・2%で、前年同期の40・3%は上回った。しかし県の15年度当初予算は骨格編成で新規事業などは計上されていない。本格予算は6月補正予算に計上しており、7月から執行されている。
 また、山梨県内市町村の契約率は28・6%。前年同期の30・6%は下回った。
 全国の都道府県は43・4%、指定都市は48・6%で、いずれも前年同期を上回ったが、市区町村は37・0%で前年同期の水準には達しなかった。
 関東甲信越の都県別契約率は◇茨城県28・5%◇栃木県35・9%◇群馬県36・8%◇埼玉県36・0%◇千葉県39・6%◇東京都42・4%◇神奈川県44・5%◇新潟県36・0%◇山梨県48・2%◇長野県47・0%。
 予算計上額に対する支出済額の割合は7・3%で、前年同期比で0・4ポイント増加した。