トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建設経済新聞社
2015/08/20

【京都】中長期の視点で公共施設再編 組合せや事業手法など検討

 京都市は、中長期的な視点で公共建築物の再編・再配置を図るための準備にとりかかる。
 市は公共施設マネジメントの推進指針や取組方策等をまとめた京都市公共施設マネジメント基本計画(公共施設等総合管理計画)を26年度に策定。施設別カルテなどデータベース化を進めた。計画策定はパスコ(京都市中京区)が担当。
 施設別カルテなどのデータベースを元に、同種又は類似する機能を有する国・府・民間施設の配置状況や人口分布などを重ね合わせた施設データマップを今後とりまとめる。
 施設データマップ等を活用し、建築年や耐震性能、複合化の状況、防災拠点の指定等を踏まえた「重点取組エリア」を数ヵ所選定し、類似施設の活用や人口分布、災害リスク等の地域特性について考慮した上で、類似機能の共有化(多機能化を含む)が考えられる庁舎施設の組合せパターンや実施手法等をエリアごとにまとめる考え。
 こうした検討をベースに市は中長期的な視点に立った計画的な公共建築物の再編・再配置(複合化、集約化等)に向けた庁内議論を本格化させる考え。
 市行財政局は18日付で、関連業務として公共建築物再編・再配置等検討に係る業務委託を公募型プロポーザルで公告した。主な参加資格は過去10年以内に今回の業務と同種又は類似業務(公共施設のマネジメントに関する施設白書、基本計画・方針、再配置計画、長寿命化計画等の業務)について地方公共団体等との契約実績があるなど。
 参加表明書の提出は8月28日まで。企画提案書の提出は9月8日まで。受託候補者は9月上旬に決め、9月中旬〜下旬に契約締結する予定。履行期間は28年3月31日まで。
 委託金額の上限は500万円(税込)。
 担当課は京都市行財政局資産活用推進室。