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土地改良事業「両総茂原西部地区」推進協議会（会長・田中豊彦茂原市長）の２０１５年度総会が、このほど茂原市役所で開催された。総会では役員選任、14年度事業報告、15年度事業計画の各議案を承認。また、両総茂原西部地区の事業計画策定の進捗状況、今後の事業スケジュールなどについて説明があった。
　　茂原西部地区は、昨年度で事業を完了した国営両総地区の付帯地区として県営事業と団体営事業により事業化を目指している。県営事業は県営かんがい排水事業の16年度採択を目指して、本年度から法手続きに入る。事業採択申請に伴う計画の策定業務は国際創建コンサルタント（千葉市中央区新田町５―10）が担当。事業主体は県長生農業事務所。
　　事業採択に向けた手続きは、本年12月から法手続きに入り、来年２〜３月に同意を取り付け、同９月に国に事業採択を申請、16年度中の事業採択を目指す。
　　同地区の用水は、水源の大部分を１９６２〜65年に造成された国営両総用水事業の西部幹線に頼っているが、主要施設は築後50年が経過し、施設の老朽化や用水の適正配分に支障をきたしている。93〜14年度に実施された国営更新事業では、同地区は採択要件の関係で対象外とされたことから、上流４・３�q区間を県営事業、下流１・１�q区間を団体営繕事業で改修することになった。
　　県営事業では、事業費10億円を投入し、既存の開水路４・３�qをパイプライン化する。既設ヒューム管φ９００�oを撤去し、新たにφ９００〜６００�oの３・７�qと既設サイホンの一部ＨＰ管０・２�qの内面更生を実施する。４・３�qのうち０・４�qは10年度にＦＲＰＭ管に改修済み。改修の対象は隧道が３・３�q、暗渠が０・１�q、サイホン（ＨＰ管）が０・５�q。事業期間は16〜22年度の７か年を見込む。受益面積は３７４ha。
　　一方、団体営事業は、両総土地改良区が事業主体となり、事業費３億円を投入し１・１�qの用水管の布設替えを実施する。基盤整備促進事業を視野に入れて、採択に向けた手続きを進める。事業期間は16〜20年度の５か年を見込む。来年４月に事業採択を申請し、県営事業と同様に16年度の事業採択を目指す。
　　国営両総地区の付帯地区では、09年度に両総茂原南地区、13年度に南条支線地区、昨年度に多古支線地区が事業採択を受けて事業を実施している。
　　なお、同協議会は、両総茂原西部地区の事業化に向けて協議を進めるため昨年度設立された。地元説明会や営農計画での意見交換などを実施。本年度は地区の調査や地元との連絡調整などを実施する。