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北陸工業新聞社
2015/08/27

【新潟】4社JV対象、10月にも公告へ/WTO大石排水区雨水貯留管/新潟市/総合評価適用せず

 新潟市は26日、請負工事入札参加資格要件等審査委員会を開き、WTO(世界貿易機関)案件の大石排水区雨水貯留管下水道工事について、4社構成の特定JVを対象とする入札参加資格要件を決定した。
 JV代表者と構成員の要件は、07年度にWTO適用の一般競争入札で公告した「木戸排水区雨水貯留施設築造工事」(泥土圧シールド工法・仕上り径5000ミリL=2743・55メートル、仕上り径2400ミリL=963・35メートルなど)を参考に設定するもよう。当時、経営事項審査の土木の総合評定値が代表者1200点以上、2位構成員1100点以上、3位と4位構成員980点以上で、代表は仕上り径3500ミリ以上の密閉型機械式シールド工事の元請施工実績が求められていた。
 現在、積算業務を進めている担当課で設計書がまとまり次第、入札公告へと運ぶ構え。第3四半期中の公告を予定しており、早ければ、10月の公告が見込まれる。総合評価落札方式は採用せず、価格競争となる。
 概要はシールド工法φ3250ミリL=2012メートル、立坑築造工2カ所、特殊マンホール工2カ所。場所は東区新石山3丁目−新中島1丁目地内。工期には41カ月を見込む。当初予算には債務負担行為の限度額50億円(16−20年度)を設定した。実施設計は、パシフィックコンサルタンツが担当。
hokuriku