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大分建設新聞社
2015/09/01
【大分】文化財の補助拡充を、九州市長会へ5議案提出へ
大分県市長会（佐藤樹一郎会長）は８月28日、国東市のベイグランド国東で秋季定例会議を開いた。全14市長が出席し、10月に宮崎県延岡市で開かれる九州市長会に提出する国への要望や県への要望事項などを話し合った。
佐藤会長は「各市、地域での様々な取り組み、また限られた資源の中でより良いものを目指すには、各市を超えた連携が必要不可欠。共に課題を克服し、前進させたい」とあいさつ。
会議では、九州市長会への提出議案として、▽地域商業自立促進事業の補助対象事業の拡充▽一般廃棄物処理施設の解体撤去費用補助制度創設▽文化財の保護・保存・整備・活動にかかる補助金の拡充▽中津港の整備▽再生可能エネルギー発電設備に関する報告書類運用の徹底―の５議案が承認された。
文化財保護の議案は９市からの共同提案。県内各市とも、保存費用などで同様の問題を抱えている現状から、活発な意見が交わされた。再生可能エネルギー議案でも、発電事業者と地方公共団体や近隣住民とのトラブルが絶えず、事業者が提出する報告書類が、法令違反の未然防止や悪質業者の事前排除を目的としたものになっていないなどの現状を訴え、報告書類運用の厳格化など国の指導強化を要望する。
県に対する要望は、地籍調査事業費予算枠の拡大、文化財の保護・保存にかかる県補助金の拡充、国民健康保険の広域化、食育事業への一層の理解と財政支援など７議案を決めた。
定例会終了後、同市安岐町の廃校になった小学校（旧西武蔵小学校）を拠点に、段ボールクラフトの製造・販売をしている㈱アキ工作社と、全国で国東市だけで生産されている七島イの工芸品生産・加工などを行う、くにさき七島イ学舎を視察した。
提供：大分建設新聞社
佐藤会長は「各市、地域での様々な取り組み、また限られた資源の中でより良いものを目指すには、各市を超えた連携が必要不可欠。共に課題を克服し、前進させたい」とあいさつ。
会議では、九州市長会への提出議案として、▽地域商業自立促進事業の補助対象事業の拡充▽一般廃棄物処理施設の解体撤去費用補助制度創設▽文化財の保護・保存・整備・活動にかかる補助金の拡充▽中津港の整備▽再生可能エネルギー発電設備に関する報告書類運用の徹底―の５議案が承認された。
文化財保護の議案は９市からの共同提案。県内各市とも、保存費用などで同様の問題を抱えている現状から、活発な意見が交わされた。再生可能エネルギー議案でも、発電事業者と地方公共団体や近隣住民とのトラブルが絶えず、事業者が提出する報告書類が、法令違反の未然防止や悪質業者の事前排除を目的としたものになっていないなどの現状を訴え、報告書類運用の厳格化など国の指導強化を要望する。
県に対する要望は、地籍調査事業費予算枠の拡大、文化財の保護・保存にかかる県補助金の拡充、国民健康保険の広域化、食育事業への一層の理解と財政支援など７議案を決めた。
定例会終了後、同市安岐町の廃校になった小学校（旧西武蔵小学校）を拠点に、段ボールクラフトの製造・販売をしている㈱アキ工作社と、全国で国東市だけで生産されている七島イの工芸品生産・加工などを行う、くにさき七島イ学舎を視察した。
提供：大分建設新聞社
