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大分建設新聞社
2015/09/02
【大分】少子高齢化に対応、年度内に7次総合計画策定へ
大分市は８月31日、庁内で第７次市総合計画検討委員会の委員74人を委嘱、第１回検討委を開いた。佐藤樹一郎市長はあいさつで「市の総合計画は昭和34年に策定、６次にわたり改定してきた。現行の６次計画の目標年次は28年だが、少子高齢化にスピード感を持って対応するために、１年前倒しで改定することにした。総合計画は、市の最上位の計画。７つの部会それぞれで、専門的かつ総合的な見地から検討をお願いしたい」と求めた。
第１回検討委では、北野正剛大分大学学長を委員長に、安部茂弁護士を副委員長に選出。続いて事務局が大分市の人口ビジョン案を説明。少子高齢化、首都圏などへの人口流出が進む中で、市は26年まではかろうじて人口増を維持してきた。しかし、国立社会保障・人口問題研究所によると、22年から52年までの30年間で、人口は３万６０００人減、生産年齢人口は６万５０００人減、老年人口は５万３０００人増加し、高齢化率は34％に達すると推計されている。
市は、今後県外への流出を減らしながら首都圏などからの人口流入を促進し、72年までに合計特殊出生率を２・30（24年９月末時点で１・51）まで引き上げることで、45万人の人口を確保したいとしている。
続いて部会に分かれ、１回目の会合を行った。部会は①総務②市民福祉③教育・文化④防災安全⑤産業⑥都市基盤⑦環境の７部門があり、都市基盤部門には久田成昭大分河川国道事務所長、利光正臣大建協大分支部長、武田浩㈱日本政策投資銀行大分事務所長らが委員に委嘱された。
計画書案は、年内をめどに取りまとめ、パブリックコメント（意見募集）に付したうえで、年度内に議会に諮り計画を決定する。
提供：大分建設新聞社
第１回検討委では、北野正剛大分大学学長を委員長に、安部茂弁護士を副委員長に選出。続いて事務局が大分市の人口ビジョン案を説明。少子高齢化、首都圏などへの人口流出が進む中で、市は26年まではかろうじて人口増を維持してきた。しかし、国立社会保障・人口問題研究所によると、22年から52年までの30年間で、人口は３万６０００人減、生産年齢人口は６万５０００人減、老年人口は５万３０００人増加し、高齢化率は34％に達すると推計されている。
市は、今後県外への流出を減らしながら首都圏などからの人口流入を促進し、72年までに合計特殊出生率を２・30（24年９月末時点で１・51）まで引き上げることで、45万人の人口を確保したいとしている。
続いて部会に分かれ、１回目の会合を行った。部会は①総務②市民福祉③教育・文化④防災安全⑤産業⑥都市基盤⑦環境の７部門があり、都市基盤部門には久田成昭大分河川国道事務所長、利光正臣大建協大分支部長、武田浩㈱日本政策投資銀行大分事務所長らが委員に委嘱された。
計画書案は、年内をめどに取りまとめ、パブリックコメント（意見募集）に付したうえで、年度内に議会に諮り計画を決定する。
提供：大分建設新聞社
