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日刊建設工業新聞
2015/09/02
【鳥取】中地協鳥取県支部/地質調査業登録拡大など要望
中国地質調査業協会鳥取県支部（西藤正和支部長）は８月31日、一層の品質確保に向けて地質調査業登録業者と地質調査技士の積極活用を県土整備部に要望した。
要望には西藤支部長ら４人が県庁を訪れ、県技術企画課の福政孝啓課長、県土総務課の中原孝志参事らが応対した。中地協は地質調査業務の入札参加要件で、１０００万円以上に必要な業登録を７００万円以上に拡大するよう主張。また、地質調査技士を照査技術者に配置できるよう活用を求めた。
県は業登録について「特に地質調査だけ（対象額を）下げることは、他業務との兼ね合いで難しい」（県土総務課）と回答。これに対し中地協は「他県では金額に関係なく業登録が必要」とし、２〜３年の猶予期間を置いて業登録の義務付けを重ねて要請した。
地質調査技士の照査技術者配置では、県が「解析する業務を付けると難しい面がある。継続して検討させてほしい」（技術企画課）と述べ、理解を求めた。
また、中地協はノンコア（地盤の土採取を伴わない）とオールコアボーリング（土採取を伴う）の積算で、「ノンコア積算であるにもかかわらず、実際はオールコアを求められることが多い」と指摘。県は業務目的に合わせて特記仕様書で明確化する考えを示した。
このほか、中地協は「地下流水音探査」など各技術講習会を開催し、技術者の確保・育成に努力している点をＰＲした。
要望には西藤支部長ら４人が県庁を訪れ、県技術企画課の福政孝啓課長、県土総務課の中原孝志参事らが応対した。中地協は地質調査業務の入札参加要件で、１０００万円以上に必要な業登録を７００万円以上に拡大するよう主張。また、地質調査技士を照査技術者に配置できるよう活用を求めた。
県は業登録について「特に地質調査だけ（対象額を）下げることは、他業務との兼ね合いで難しい」（県土総務課）と回答。これに対し中地協は「他県では金額に関係なく業登録が必要」とし、２〜３年の猶予期間を置いて業登録の義務付けを重ねて要請した。
地質調査技士の照査技術者配置では、県が「解析する業務を付けると難しい面がある。継続して検討させてほしい」（技術企画課）と述べ、理解を求めた。
また、中地協はノンコア（地盤の土採取を伴わない）とオールコアボーリング（土採取を伴う）の積算で、「ノンコア積算であるにもかかわらず、実際はオールコアを求められることが多い」と指摘。県は業務目的に合わせて特記仕様書で明確化する考えを示した。
このほか、中地協は「地下流水音探査」など各技術講習会を開催し、技術者の確保・育成に努力している点をＰＲした。
