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日刊建設工業新聞
2015/09/10

【鳥取】県・策定委/県版国土強靭化地域計画で素案 10月中旬からパブコメ募集 強靭化の方向性を確認

 県版国土強靭化地域計画を検討する第2回策定委員会(会長・?見吉晴鳥取大学副学長)が8日あり、県が地域計画の骨子案を提示し、リスク回避に向けた強靭化の方向性について話し合った。今後、重点施策を煮詰め10月中旬からパブリックコメントを実施する。
 県内外の大規模な災害に備え、地域計画では人命保護など四つの基本的な目標を明確化。その下部に、災害発生時から災害発生直後、復旧、復興と時間軸に沿って29項目の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
 策定委では、県が29のケースに対し、現行施策を照らして対応力を評価する「脆弱性評価」の結果を示し、目指すべきビジョンを議論。方向性としては▽太平洋側のバックアップ機能として高速道路のミッシングリンク解消▽地域防災力・ネットワーク・担い手確保▽ハード・ソフト対策の適切な組み合わせ(耐震化・老朽化対策の推進)▽行政・情報通信・エネルギーの代替性、多重性の確保▽国・自治体・民間の主体的な取り組み促進−を柱に据え、行政や警察、エネルギー、金融などそれぞれの分野で取り組む施策を確認した。
 今後のスケジュールについて、事務局の県土整備部は「重要施策をさらに絞り込んで、10月中旬からパブコメを実施したい」(技術企画課)と説明。寄せられた意見を踏まえ計画を修正し、次回の策定委に諮って年内の計画策定をめざす。