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大分建設新聞社
2015/09/11
【大分】建設業215%増、全体の設備投資1.7%減
㈱大銀経済経営研究所は、県内３８３社（うち建設業60社）の27年度（５月31日現在）の設備投資動向調査結果を発表した。設備投資計画額は１１４１億円で、前年度比１・２％減。うち、製造業（１２９社）は７９６億円（同４・１％減）、非製造業（２５４社）は３４５億円（同６％増）となった。
全企業のうち、26年度に設備投資をした企業は約７割の２６４社。27年度は、約６割の２３９社が計画している。業種別では、製造業が約７割の87社、非製造業が約６割の１５２社。
設備投資理由では、「設備更新」が66・５％と最も多く、「コストダウン・合理化に対応」が26・４％、「技術革新・品質向上に対応」が17・６％と続いた。
投資対象は、「生産機械」が45・６％と最も高く、次いで「建物・建築物」が44・８％、「車両運搬具」が30・５％。業種別では、製造業が「生産機械」が86・２％、「建物・建築物」が46％、非製造業は「建物・建築物」が44・１％、「車両運搬具」が39・５％。
業種別の27年度投資額では、製造業で「鉄鋼」が２０４億円、「電気機械」が２００億円、「輸送用機械」が93億円など。非製造業は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が１１７億円、「運輸倉庫業」が80億円、新規事業投資などで前年度実績比２１５％増の「建設業」が38億円。
26年度の県内企業の設備投資実施割合は過去20年で最も高い水準だった。27年度は、実施計画企業の割合は低下するものの、金額ベースでは前年度と同程度になるとみられている。
特徴として同社は、中小製造業で設備投資が一巡を理由に投資額が減少している一方で、非製造業で「新規事業・新製品開発投資」や「能力増強」「合理化・省力化投資」などの前向きな投資が増加している点を挙げている。
提供：大分建設新聞社
全企業のうち、26年度に設備投資をした企業は約７割の２６４社。27年度は、約６割の２３９社が計画している。業種別では、製造業が約７割の87社、非製造業が約６割の１５２社。
設備投資理由では、「設備更新」が66・５％と最も多く、「コストダウン・合理化に対応」が26・４％、「技術革新・品質向上に対応」が17・６％と続いた。
投資対象は、「生産機械」が45・６％と最も高く、次いで「建物・建築物」が44・８％、「車両運搬具」が30・５％。業種別では、製造業が「生産機械」が86・２％、「建物・建築物」が46％、非製造業は「建物・建築物」が44・１％、「車両運搬具」が39・５％。
業種別の27年度投資額では、製造業で「鉄鋼」が２０４億円、「電気機械」が２００億円、「輸送用機械」が93億円など。非製造業は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が１１７億円、「運輸倉庫業」が80億円、新規事業投資などで前年度実績比２１５％増の「建設業」が38億円。
26年度の県内企業の設備投資実施割合は過去20年で最も高い水準だった。27年度は、実施計画企業の割合は低下するものの、金額ベースでは前年度と同程度になるとみられている。
特徴として同社は、中小製造業で設備投資が一巡を理由に投資額が減少している一方で、非製造業で「新規事業・新製品開発投資」や「能力増強」「合理化・省力化投資」などの前向きな投資が増加している点を挙げている。
提供：大分建設新聞社
