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　県木材協同組合連合会は、ＣＬＴ（直交集成板）の普及推進に向けた取り組みの検討をスタートさせた。県の補助を受け、産学官の連携により需要と供給の両面から、推進のための方策を探るもので、このほど作業部会となる供給ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。今月下旬には需要ＷＧの立ち上げも予定しており、今後、２つのＷＧをまとめる委員会も設置する。ＣＬＴをめぐっては今年度、県が別途、ＣＬＴ工場等の実現可能性調査を外部委託、ＣＬＴ推進ビジョンをまとめることにしており、同調査の中身を反映させながら、年度内に成果をとりまとめる。県木連は検討成果を基に、ＣＬＴ生産工場を核として、県内の素材生産事業者や製材工場等を含めた一体的な支援も行政機関に求めていきたい考えだ。
　本県森林・林業・木材産業活性化に向けて、普及促進に取り組む。
　県が今年度実施するふくしま型ＣＬＴチャレンジ事業の一環で、県はＣＬＴ工場等の実現可能性調査を外部委託して実施。工場の導入機能や建築計画のほか、県産材を活用した生産体制構築に必要な方策、需要創出に関する方策を立案する一方、県木連はＣＬＴの普及推進に向けた取り組みを、産学官の連携により検討する。
　需給の現況を把握、分析した上で、普及推進に向けた課題を洗い出し、対応のための方策を探る。前提を設けず、工場の立地場所や必要規模、事業の主体も検討する。
　検討に当たって、作業部会となる供給、需要の２つのＷＧを設ける。供給ＷＧ（座長・有馬孝禮東京大学名誉教授）は今月３日に第１回会合を開いており、ここで課題等の意見交換を行った。
　メンバーは県森林組合連合会、県素材生産協同組合、製材加工・集成材事業者、岩手大学農学部・伊藤幸男准教授、日本ＣＬＴ協会、県ＣＬＴ推進協議会、関係市町村と県で構成。意見交換では、素材の安定供給の方策やラミナ（挽板）の供給体制を業界が一致して構築できるか、また製造コストから見たＣＬＴ製材施設の規模の想定やＣＬＴ需要の創出策等について意見を出し合った。
　供給ＷＧに続き、需要ＷＧも今月下旬の初会合開催に向けて動き出している。需要ＷＧでは、既存工法との融合や設計基準、民間建築物に普及拡大させるための方策等を検討する。用途は当面、公共施設が中心になるものと見て、東京五輪の関連施設等での活用も視野に置くが、構造材としての利用だけではなく、内装や家具など幅広い活用も含めて検討がされそうだ。
　ＷＧは、県が委託して進めている実現可能性調査の中間報告が出るのを待って、11月ごろ２回目の会合を開く予定だ。中間報告を基に議論を深める。
　ＣＬＴの生産面では、素材の生産・供給能力、供給体制の確立・強化も重要になる。県木連は、ＣＬＴ製造工場を核に、森林・林業・木材産業の活性化を図るため、川上まで含めた支援策が課題だとする。
　県のＣＬＴ工場実現可能性調査は、公募型プロポーザルにより受託者にＵＲリンケージ・日本経済研究所共同体が決定した。調査では県内の森林資源の活用実態と、ＣＬＴ等の新技術の普及による効果を分析した上で、県内での工場設置の実現可能性を検討。工場の基本計画やＣＬＴ生産体制の構築、ＣＬＴ等を生かした建築物の具体的なプロジェクト案などを立案する。