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　神奈川県は、２０１６年４月に本庁機関の再編を実施する予定だ。スポーツ行政の一元的推進組織として「スポーツ局」を設置し、２０２０年東京五輪やラグビーＷ杯などの関連施策を集約。他のスポーツ施策との一体的推進を図る。
　本年７月に策定した行政改革大綱に基づき、行政組織の総合力を高める組織改革を実施。意思決定の迅速化を図り、効果的・効率的に施策・事業を推進するため、関連業務を一体的に推進する体制を整備するとともに、推進本部の設置などにより部局間の横断的な連携を強化する。
　スポーツ局は、教育委員会が所管するスポーツ行政について、学校体育関係を除き知事部局に移管して新設。高齢者スポーツや障害者スポーツなど、現在、知事部局で取り組んでいるスポーツ連施策は、他施策との関連性を考慮して集約する。
　また。全庁を挙げてヘルスケア・ニューフロンティアの取り組みを推進するため、知事をトップとする推進本部を整備するとともに、政策局内に全庁的な調整や、未成熟な課題、国際的な課題に取り組むための組織を設置する。
　11月の県議会に神奈川県局設置条例等の改正を提案。16年度当初からの再編実施を目指す。
　提供：建通新聞社