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　横浜市旭区の左近山団地中央地区住宅管理組合は、団地に若い世代の転入を呼び込み地域を活性化するため、子育て世代に楽しんでもらえる環境の整備と空き家の有効活用を同時に進めるオープンスペースの改善案を広く募集する。10月１日に団地再生コンペの実施要領を公表、応募登録を11月６日まで受け付ける。住民による団地再生コンペの開催は横浜市内で初めて。
　応募資格は企業のほか個人、グループなど。団地再生の提案を12月15日まで受け付け、12月23日に１次審査を行い応募案を絞り込む。２０１６年１月24日に応募者のプレゼンテーションと住民投票を公開で行い、最優秀賞を選定。提案を基に、整備に向けた設計を実施する。
　コンペでは左近山団地中央地区全体を対象に�@外部空間改善の考え方�Aコミュニティ活性化に資する空き家活用の考え方�B�T期整備地区の整備計画―の３点について提案を求める。
　コミュニティの活性化と子育て世代の呼び込みを促進するため、住棟の建て替えや増改築によらない外部環境の整備のコンセプトやイメージの提案を求める（�@）。対象は中央地区内の外部空間全てだが、範囲を絞っての提案も可能とする。
　次に、子育て世代が購入または賃貸できるなどの空家有効活用のアイデアを求める（�A）。
　�@�Aの趣旨を踏まえた�T期整備地区の具体的な設計提案を求め（�B）、16年度に設計を行い改修工事を実施する。
　最優秀賞の提案者には”�T期整備地区”の実施設計を委託することとし、概算工事費を登録者に示す。受賞者が設計不可能な場合は、事務局が設計者を選定する。実施設計を16年度に行った後、工事を発注する。発注の方法や時期など詳細を今後決定する。
　左近山団地は１９６７年に日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）が建設を開始した。全体の住戸数は約４８００戸で、分譲が１２４棟・２６９５戸、賃貸が76棟・２１０４戸。
　このうち中央地区は敷地面積約11万７８００平方�b。62棟・１３００戸の分譲住宅がある。建物の老朽化と居住者の高齢化が進行し、80戸程度が空き家となっている。�T期整備地区の面積は約２２７０平方�b。プールや交通公園があるものの、あまり利用されていない状況。ここを手始めに、左近山団地をどう再整備するか具体的なイメージを考える。
　問い合わせ先は横浜市住宅供給公社街づくり事業課（事務局）。
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　建築局は14年度、団地再生の将来計画づくりを支援する「団地再生支援事業」の支援団地として左近山団地中央地区など３団地を選定した。
　団地再生コンペは左近山団地中央地区住宅管理組合と左近山小高団地自治会の共催。後援は横浜市建築局、横浜市住宅供給公社、左近山団地管理組合協議会、景観デザイン支援機構、都市環境デザイン会議、都市住宅学会、日本建築学会（予定）、日本建築家協会、日本造園学会、日本都市計画学会、日本都市計画家協会。協力は団地再生支援協会。
　事務局は横浜市住宅供給公社と都市環境研究所（東京都文京区）。
　提供：建通新聞社