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　県建設業協会は１日、県議会土木建築委員会に対し、県の公共事業予算の確保や発注平準化、入札制度の改正など７項目についての要望書を提出し、要望をもとに意見交換をした。協会側は安部正一会長、４人の副会長、理事など約25人、県議会側は戸高賢史土木建築委員長と６人の委員が出席した。
　安部会長が「業界を取り巻く環境は厳しい。し烈な受注競争状態になっており、利益率が著しく低下している。危惧されるのは、若者の入職者の減少。将来の技術者育成に危機感が強まっている。それを解消するためにも、将来を見通せる事業の確保をお願いする。また、担い手３法の改正で受注者の適正利潤の確保が、発注者の責務とされている。今後、地方公共団体の理解と着実な実行が業界の経営の安定化にとって大変重要になる。要望についてご検討を」と述べ、要望項目ついて説明した。
　これに対し戸高委員長は「県では強靱化計画を策定しているので、われわれとしても、それに対応できるよう、要望をしっかりと受け止め、努力しなければならない」と述べた後、意見を交わした。要望したのは、�@県の公共事業予算の確保�A公共事業予算確保に向けた国への要請�B適正な工期設定と発注時期の平準化�C最低制限価格及び低入札価格調査制度の失格基準の引き上げ�D入札制度の改正�E霧による高速道の通行止め対策�F専門高等学校の土木科クラス増及び生徒就職指導について。

提供：大分建設新聞社