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　県総務部財政課は８日、来年度予算要求の基本方針を各部局に説明した。厳しい財政状況を踏まえ14年連続で要求限度額（シーリング）を設定し予算を節約する。公共事業費は本年度当初予算の１４１２億円（歳出額）よりも５％削減した額で要求するよう説明。前年度の要求（８％減）よりも若干緩めた。震災関連や関東・東北豪雨といった災害復旧事業分はシーリング枠から外した。
　本県財政は一般財源の大幅増が見込めない中、社会保障関係費の増や退職手当費が高止まりとなることから、来年度から４年間で５５０億円もの歳入不足が見込まれる。
　こうした厳しい状況を踏まえつつ基本方針として、着実な復旧・復興と防災体制の強化、産業大県・生活大県の実現、持続可能で健全な財政構造の確立―の３点を掲げ、予算要求を受け付ける。
　公共事業費は前年度から５％減の基準とし、前回との差を付けた。必要な事業にも影響が出ないようシーリング段階での枠を緩めた。
　重要政策等特別枠には、一般行政費、公共事業費の要求基礎額の10％（約90億円）を設定。公共施設の維持管理を意識して防災体制の強化を項目に加え、そのほか人口減少、国際化施策、女性躍進、県北振興の課題に充てる。
　一般行政費、公共以外の投資的経費も平均５％減とし前回の６％減より緩和。義務的経費は例年どおり所要額とした。
　各部局からの予算要求を11月４日に締め切った後、財務省の内示や総務省の地方財政計画の発表を経て、来年度予算が決められる。