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　　県財政課は13日、２０１６年度当初予算要求基準を公表した。公共事業、県単公共事業ともに一般財源ベースで15年度と同額（一般財源ベース）を要求基準とした。３年連続の措置だが県単については、15年度で完了した寄洲除去に係るものを除いた額とする。　
　基本的な方針は、国の16年度予算の概算要求で一般歳出について、増加を前提とせず歳出改革に取り組むとあり、地方においても、国の取り組みと基調を合わせることを求めている。　
　そのため、地方交付税を含む「基礎的財政収支対象経費」も、厳しい調整が予想され、さらに踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しや新たな歳入確保の検討を行い、適切な要求をすることを各部局に通達した。　
　具体的には、普通建設事業費のうち公共事業は15年度当初予算と同額とするが、国の予算編成の動向に十分留意。その他の事業では、仕様、工法などは簡素で、機能的なものとすることを要請した。　
　災害復旧事業については、年間の所要見込額を要求することを認め、新規事業の場合は、１件につき廃止事業を１件以上とする。