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県県土整備部と群馬県建設業協会（青柳剛会長）の総括意見交換会が９日、前橋市内の群馬建設会館で開かれた。ことし５月から６月にかけて実施された県と協会12支部の意見交換会において協会側から提出された要望に対し、県が回答した。
冒頭、青柳会長は「回答が返ってくることで、意見交換会も有意義なものになる。いろいろな意見に対する結果が出ることを高く評価したい。業界の問題として生産性の向上が重要。そうした中、回答書を頂き御礼申し上げる」と謝意を表した。上原幸彦・県県土整備部技監は「皆さまからの要望を踏まえ、県土整備行政をしっかり進めていく。県民の安全安心を守るには、皆さまとのパートナーシップがなければできない」とあいさつした。
協会側からの要望は�@事業関係�A除雪�B入札契約制度�C事務の簡素化�D工事現場関係�E若手技術者の確保�Fその他−に大別され、計44項目にわたる。例えば「建設業の担い手の中長期的な育成・確保のため、適正な利潤が確保できるよう予算の確保をお願いしたい」という要望に対しては「必要な公共事業予算を安定的・継続的に確保することが重要であり、県土整備プランの着実な推進に向け予算確保に努めてまいりたい」と回答。「社会保険未加入の下請業者との契約を禁止することは、公共工事を確実に進める上で大きな影響があると考えるが」との問いに対しては「公共工事の執行に支障を来さないようにするため、当面は下請未加入業者との契約は禁止しない考え」とした。
44項目のうち、すでに対応しているものが17項目、改善策を実施または策定するものが９項目、改善や見直しに向けて今後検討予定のものが６項目、現行通りとするものが12項目だった。