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建設経済新聞社
2015/10/16

【京都】28年度に立地適正化計画 居住誘導区域など設定

 人口減少と少子高齢化を見据え、長岡京市は、公共交通と連携し生活サービス機能及び居住機能を計画的に誘導するため、立地適正化計画を策定する。
 立地適正化計画の策定で、より集約された都市構造を形成し、都市機能を確保するとともに、歩いて暮らせるまちづくりを目指す。
 27年度は課題の抽出などを踏まえ、@まちづくりの方針A目指すべき都市の骨格構造と誘導方針の検討B居住誘導区域(居住を誘導し人口密度を維持するエリア)、都市機能誘導区域(医療・福祉・商業等の都市機能を誘導するエリア)と誘導施設(都市機能誘導区域内に立地を誘導することで都市機能の増進に著しく寄与する施設)の設定と誘導施策の検討を行い、立地適正化計画の素案をまとめる。
 28年度は住民意見を反映させるため公聴会等を開き、都市計画審議会等の意見聴取も行うなどし、同計画を策定する。
 なお長岡京市は現庁舎の建替えで不動産証券化手法を導入した公的不動産(PRE)の再編を検討しており、建替えにあわせ、市民広場スペースや市民が集う公共施設を確保する考え。
 国土交通省によると、立地適正化計画の策定について具体的な取り組みを行っているのは7月31日時点で全国198団体。このうち京都府は舞鶴市、長岡京市、南丹市の3市。