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　鎌倉市は、地籍調査業務では神奈川県内の自治体で初めて「地籍工程管理士（※）の資格者登録」を入札参加要件に盛り込んだ２０１５年度地籍調査（官民境界等先行調査）を中央工測事務所（横浜市都筑区）に委託した。落札金額は８８８万円。履行期限は16年２月29日まで。坂ノ下、長谷２丁目の各一部の約０・23平方�`�bを対象区域として調査を進めている。
　市では、道路等の境界確定を早期に行い、より適切な道路等の管理を図るため１０年度から官民と官官境界を調査する地籍調査「官民境界等先行調査」に着手。これまで笛田地区や七里ガ浜東の住宅地などの調査を終え、14年度からは神奈川県が緊急重点地域に位置付けた相模湾沿岸部を対象区域として調査を進めている。
　今回、従来の参加条件を一部見直し、地籍工程管理士の登録を要件に加えた背景には、県が21年度まで集中して補助金を配分して地籍調査を実施する方針を打ち出したことにある。これを受けて市は、期間内に対象区域の調査を完了できるよう、事業規模や事業費を拡大していくため一括した地籍調査の委託方式の採用を検討していた。
　16年度以降の地籍調査業務の発注条件について事業を担当する都市整備部導水路管理課は、「現在検討中だが、本年度と同じ条件とする方向で進めたい」との見通しを示している。
（※）地籍工程管理士−２０１０年の国土調査法の改正により、都道府県や市町村が行っていた工程管理・検査を含む一括した地籍調査の実施を民間に委託することが可能となったことを受けて、全国国土調査協会が「地籍調査事業の工程管理および検査業務に精通した技術者の育成」を目的に創設した認定資格。神奈川県内おける資格者在籍の企業数は３社（15年2月28日現在）。
　提供：建通新聞社