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県農村整備課は、本年度の小規模農村整備事業概要をまとめた。現段階で２０１地区で事業着手し、総事業費は14億９２１６万円となる見込み。本年度の県予算には６億５２３０万５０００円の補助金を計上、すでに６億４０００万円余りを各事務所の要望に基づき配布した。今後新たな地区からの要望が上がってくれば、残予算の中で対応していく。また、本年度から追加の農地集積促進は計40地区で進めていく。
小規模農村整備事業は、市町村や土地改良区、ＪＡなどが実施する働きやすい農地などの生産基盤整備や、暮らしやすい農村づくりのための生活環境整備、鳥獣害防止施設整備など、農村地域の多様なニーズに対応したきめ細かな整備に対し、県が補助を行うもの。補助率は３分の１〜２分の１。農業生産基盤保全整備、農村地域保全整備、特別対策の３事業に大別される。
農業生産基盤保全整備は用排水施設整備や区画整理、農作業道整備などを行い、地域農業の維持振興を図るもの。農村地域保全整備は集落排水整備や集落道路整備などにより、農村の集落機能の維持強化を図る。特別対策は、鳥獣被害防止施設などを整備して地域農業が抱える課題を解決するもの。
さらに、本年度からは農業生産基盤保全整備の中に、新たに農地集積促進のメニューが加えられた。農業生産基盤保全整備の補助率は基本的に40％だが、農地集積促進の場合は10％加算される。ほ場や水利施設の整備など、農業生産基盤の整備保全に関わる事業で、事業実施後３年以内に担い手などへの農地集積率が10％以上増加することが確実に見込まれる場合に適用できる。県内では本年度、40地区（中部農業事務所管内10地区、渋川農村整備センター管内１地区、西部農業事務所管内８地区、吾妻農業事務所管内７地区、利根沼田農業事務所管内５地区、館林農村整備センター管内９地区）で実施される。
また、２０１地区を所管する出先事務所別に見ると、中部管内が36地区、渋川管内が10地区、西部管内が46地区、吾妻管内が38地区、利根沼田管内が39地区、東部管内が16地区、館林管内が16地区−となっている。地区数、事業費共に西部管内が最も多くなっている。