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　石川県土木部監理課は、数年後に見込まれる金沢市泉本町６丁目にある県央土木総合事務所庁舎の金沢市副都心北部直江土地区画整理地への移転後の跡地利用について、売却を含めて検討する方針だ。２０日開かれた金沢市都市計画審議会で県側が明らかにした。
　この中で県土木部の前田正彦監理課長は、事務所移転後の跡地利用について、売却し移転経費にあてるのが基本的な考え方とする一方で、「移転は数年先であり、地元の意向も聞きながら検討したい」と述べた。
　現行の事務所は、６０９８平方メートルの敷地に庁舎棟１３１９平方メートル、その他（会議室棟、書庫、車庫など）１０８９平方メートルが建っている。老朽化のほか、耐震性や事務スペースの不足、また、０４年度の土木事務所の再編による管轄エリアの変更などから金沢市副都心北部直江土地区画整理地へ移転する。現在、来年３月までの委託期間で新庁舎の基本設計が進められている。