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　横浜市都筑区におけるマンション傾斜問題に関連し、建物を支える杭のデータの改ざんを認めた旭化成建材が、過去１０年間に石川県内において杭工事を行った現場が２５カ所あることが２２日、同社から明らかにされた。うち１カ所は横浜の傾斜マンションの担当者によるものという。
　県内の現場は集合住宅３カ所、事務所２カ所、商業施設１カ所、工場・倉庫１カ所、医療・福祉施設２カ所（うち１カ所が傾斜マンションの担当者）、学校１０カ所、公共施設２カ所、土木３カ所、その他１カ所。
　これを受け県では２３日、畝本秀一土木部次長（建築・営繕担当）らが会見を開き、過去１０年間に杭打ち工事が行われた３９の県有施設を調査した結果、旭化成建材が関わった物件はないことを明らかにした。ただ、同社が中間下請けとして関わった物件は３つあったという。このほか、横浜の傾斜マンションの担当者が携わった物件は現時点で把握していないという。
　県建築住宅課の竹内正人課長は本紙取材に対して「隣県にくらべて物件が多いというのが印象。実際に改ざんがあったのかはわからないので旭化成側が行う調査の行方を見守るしかない。改ざんや不具合があるとすれば建築基準法に則って対応したい」と話した。