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　公立大学法人国際教養大学は、次期中期計画に基づく新学生寮や新講義棟建設などの施設整備で、来年度早々にも検討委員会を設置したい考えだ。平成33年度からの定員増への対応として、９月には施設整備の概要を議会に示しているが、来年度いっぱいをかけて全体の施設配置や効率的な事業実施手法など、具体的な計画を煮詰める。想定されているスケジュール上、最も早い着手は新学生寮の建設となっているが、設計着手は29年度以降となる見通し。
　県学術振興課は先月、県が策定する同大学の次期中期目標の原案と、大学側が定める次期中期計画の素案を９月議会に示した。中期計画の素案には、入学定員を175人から200人に拡大するとともに、定員２割以上の県内出身入学者を確保するため、選抜方法の見直しを行うなどの方針が盛り込まれている。中期目標案は12月議会、中期計画案は２月議会に上程され、順調に議決されれば来年度から事業に着手する。
　素案段階での計画によると、約10,010�uの学生寮（事業費約26億円）を建設して１年生や留学生の居室を確保し、共用施設や管理人室なども設ける。29年度に設計を行って30年度から２カ年で整備する方針。約2,500�uの講義棟（事業費９億4,000万円）も建設し、教員研究室を増室するため改修される管理棟（Ａ棟）や講義棟（Ｂ棟）の教室・講堂を確保する。30年度に設計を行い、31年度から２カ年で整備する。
　このほか、管理棟（Ａ棟）とその西側に位置する講義棟（Ｂ棟）の改修を約660�u規模（事業費約6,500万円）で実施するほか、敷地北側の学生宿舎（ユニバーシティヴィレッジ）は解体（事業費約2,000万円）する。学生宿舎の代替居室は現学生寮（こまち寮）を改修（事業費約１億5,000万円）して対応するほか、宿舎解体跡地（約3,900�u）は職員駐車場として整備する（事業費約1,500万円）。
　同大学によると、施設整備が正式に決定すれば来年度に検討委員会を設置する。現段階で示している施設規模や事業費は先進事例の単価をベースに算出した概算のため、同年度いっぱいをかけて施設の配置やスケジュール、事業規模を検討する。検討に伴い、事業費やスケジュールは変更される見通し。
（提供：秋田建設工業新聞社）