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県建設企画課は28日、２０１６・17年度の群馬県建設工事競争入札参加資格申請における主観数値項目の改正概要を明らかにした。労働災害防止の観点から、建設業労働災害防止協会群馬県支部への加入や同支部による講習などの受講実績に対し、新規で加点措置を取る。また、昨年２月の豪雪を踏まえ、除雪作業業務の回数や機械の保有状況に関しての加点措置を拡充する。今回の改正により、主観数値の最大点は現行の３４０点から３６０点となる。
新規に追加するのは「労働災害防止のための取組み」の１項目。審査基準日である16年１月１日において、建設業労働災害防止協会群馬県支部に加入した場合、５点を加点する。さらに、適格審査年の前年と前々年の２年間において、建設業労働災害防止協会群馬県支部が実施した技能講習や安全衛生教育を受講した場合にも５点を加点する。「労働災害防止のための取組み」項目では、最大10点が加点されることとなる。
本県内では昨年上期に労働災害死亡者数が急増し、厚生労働省群馬労働局が「死亡労働災害多発緊急事態宣言」を発令するまでに至った。
県建設企画課の岩下勝則課長は「労働災害防止に取り組むことが大切。ここをしっかり取り組んでほしいというメッセージを込めた」と話している。
「除雪作業」でも加点措置を拡充した。適格審査年の前年と前々年の２年間で、県土木事務所が除雪作業業務回数を20回以上確認した場合、配点を従前の15点から20点へと引き上げる。さらに、県土木事務所と除雪契約を締結し、審査基準日現在で除雪機械を保有している場合の配点も上げる。１台の場合は従前の３点から５点、２台以上の場合は５点から10点とする。これにより「除雪作業」の最大点は従前の20点から30点となる。
また、除雪作業業務は「除雪、凍結防止剤および砂の散布、パトロールとする」と定義を明確にした。昨年の２月豪雪を契機に、パトロールや凍結防止剤の散布など初動活動が増えていくことが見込まれることから、除雪作業に尽力する地元企業を評価していくことを打ち出した格好だ。
このほか、本年度から「群馬県育児いきいき参加企業認定制度」に代わり「群馬県いきいきＧカンパニー認証制度」が始まったため、同制度の認証を受けた場合でも10点を加点する旨を追加する。
16・17年度の群馬県建設工事競争入札参加資格申請は、12月16日から16年１月15日まで受け付ける。申請の詳細は11月上旬に県ホームページで掲載される予定。