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建設経済新聞社
2015/11/16

【滋賀】県市町の入札参加資格審査 共同化へ向けて検討

 滋賀県は、県市町それぞれが個別に実施している入札参加資格審査の共同化を構想、建設企業、県市町ともに手続きの負担が軽減される「ワンストップサービス事業」として、はやければ28年度予算に経費を計上し検討を進める。
 現状では、県市町それぞれが入札参加資格審査申請を受付・審査しているため、県市町、建設企業がともに多大な経費と時間を費やしている。この課題解決のため、入札参加資格申請を電子申請化したうえ、受付・審査を県市町で共同化し、事務を外部委託することで効率化、簡素化しようとするもの。
 一つの用紙に希望する県市町を選択して申請できるようにすることで、建設企業は各県市町ごとに手続きをしていた申請に係る負担が軽減される。
 さらに、審査では、経営管理や社会貢献活動などの評価項目を全体で統一し、同じ基準で審査することで、建設企業においては、市町によって異なった評価となる問題が解消される。
 共同化により負担が軽減されれば、建設企業が現状よりも多くの市町に参加登録しようとすると考えられる。一方、市町においては参加登録企業が増えることで、災害対応の環境整備などが充実し、「安全・安心な県土づくり」につながるとみられている。
 また、事務を外部委託することで、県市町の事務やシステム改修の経費が軽減される。ワンストップサービスを先行している他府県の事例では、公益財団法人や自治体協議会等が同事務を担当している。