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建設経済新聞社
2015/11/18

【京都】今後10年間の国土利用指針 28年度中に改定の方針

 京都府は、現行の第3次国土利用計画(都道府県計画)を28年度に改定する方針だ。
 11月16日開催の京都府国土利用計画審議会で東川直正京都府建設交通部長は「京都縦貫自動車道が全線開通し、新名神高速道路の城陽・八幡間も28年度に開通する」などと述べ、府を取り巻く社会状況が大きく変化したことを踏まえ、「国土利用計画を28年度中に改定したい」と方針を示した。
 本格的な人口減少や自然災害の頻発化・激甚化など社会状況が大きく変化していること、京都府における「明日の京都」や「京都府地域創生戦略」、「京都府人口ビジョン」など他の計画との整合性を図る必要から、今後10年間の国土利用の指針となるよう改定する。
 現行の第3次国土利用計画は北部・中部・南部の3地域区分となっている。これを各広域振興局及び京都市の5地域区分(丹後地域、中丹地域、南丹地域、京都市域、山城地域)に変更する。京都府における歴史や文化等の地域毎の特性を踏まえるとともに、各地域の課題等を反映した計画とする。
 今後のスケジュール案によると、京都府国土利用計画審の計画部会で28年1月下旬頃に骨子案を示し意見聴取。28年2月〜4月に庁内検討や国土交通省との事前協議を進め、28年5月頃に計画部会に素案を提示する。28年7月〜8月頃に市町村等への照会を行い、府民等から意見を募るパブリックコメントを実施する予定。28年10月頃に計画部会に原案を示し、28年12月頃に国土利用計画を改定し公告する予定。